May 14, 2019 / 5:00 AM / 3 months ago

フォワードガイダンス明確化、20年春の政策見直しを意味しない=黒田日銀総裁

 5月14日、黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、4月に開いた前回の金融政策決定会合において明確化したフォワードガイダンスに関し、2020年春ごろの政策金利変更を意味しておらず、その後も現在の極めて低い金利水準が続く可能性が十分にある、と語った。会見する同総裁。昨年9月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は14日の参院財政金融委員会で、4月に開いた前回の金融政策決定会合において明確化したフォワードガイダンスに関し、2020年春ごろの政策金利変更を意味しておらず、その後も現在の極めて低い金利水準が続く可能性が十分にある、と語った。渡辺喜美委員(無)への答弁。

日銀は4月の決定会合で、政策金利のフォワードガイダンスを「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に修正した。

総裁は「今や一番大きく懸念されているのが世界経済の動向」とし、「もちろん消費税率(引き上げ)の影響など各種の不確実性に鑑み、当分の間、少なくとも2020年春頃まで現在の低い金利を続けるということだ」と説明した。

そのうえで「この文言は2020年春に必ず政策金利の見直しを検討することを意味しているわけではない」と述べ、「物価動向その他経済状況に応じて、2020年春を越えて現在の極めて低い長短金利が続けられる可能性も十分ある」と語った。

また、10月に予定されている消費税率引き上げについて、前回の増税に比べて家計のネットの負担額が小さいことや、政府の需要平準化策などによって影響が軽減されると

したが、「その時々の消費者マインドや雇用・所得環境などによって(影響は)変化し得る」とも指摘。

金融政策運営は、その時々の情勢に応じて適切に判断すると述べ、「仮に物価上昇のモメンタムが失われることがあれば、躊躇なく追加緩和を検討する」とあらためて表明した。

伊藤純夫

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