June 18, 2019 / 3:23 AM / in 3 months

海外経済は下方リスク大きい、決定会合でしっかり議論=日銀総裁

 6月18日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は午前の参議院財政金融委員会で、最近の海外経済について「米中貿易摩擦の影響やそれを含めた中国経済の状況など、下方リスクが大きい状況にある」と述べ、19―20日に予定している金融政策決定会合でも「しっかり議論していく必要がある」とした。写真は都内で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日午前の参議院財政金融委員会で、最近の海外経済について「米中貿易摩擦の影響やそれを含めた中国経済の状況など、下方リスクが大きい状況にある」と述べ、19―20日に予定している金融政策決定会合でも「しっかり議論していく必要がある」とした。渡辺喜美委員(無)の質問に答えた。

総裁は「米中貿易摩擦を巡るリスクは確かに高まっている」と懸念を示し「こうした下振れリスクを注視している」と述べた。また、英国の欧州連合(EU)離脱についても「今後の帰すうは見通し難く、不透明感が高い状況にある。英国とEUがあらたにどのような経済関係を築いていくかは世界経済にとって極めて重要」と指摘。こうした海外のリスク要因について、19日からの金融政策決定会合でしっかりと議論していくと繰り返した。

金融政策決定会合では「経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムが維持されているか点検しながら金融政策を運営している」と説明。そのうえで「海外経済の変動が日本の経済・物価見通しや2%に向けたモメンタムにどのような影響を及ぼすかも踏まえた上で適切な政策運営に努めていく」と述べた。

イールドカーブコントロール政策の下で国債買い入れ額を減らしていることは金融引き締め的ではないかとの指摘に対して、総裁は「そのようには考えていない」と否定した。

16年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入して以降、日本の長期金利は海外の長期金利が上昇してもゼロ%近傍で安定的に推移していると指摘。さらには、貸出金利も一段と低下、金融機関の貸し出し態度も積極的で、貸出残高も拡大しているとし「イールドカーブ・コントロールの枠組みは極めて緩和的な金融環境を作り出し、企業や家計の経済活動をしっかりとサポートしている」と述べた。

米国で10年物金利がFFレートを下回る逆イールドになっていることについて、総裁は、米当局でも「米国連邦準備制度理事会(FRB)の資産買い入れによってタームプレミアムが低下して長期金利の水準が押し下げられているため、過去の経験則が当てはまるとは限らないと言っている」と指摘。米国の金融政策は「米国の経済・物価動向を見極めながら、適切な金融政策運営を行っていくと考えている」とした。

清水律子

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