May 22, 2018 / 3:56 AM / a month ago

低金利長期化が金融機関経営に影響、副作用に配慮=黒田日銀総裁

[東京 22日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は22日の参院財政金融委員会で、低金利環境の長期化による地域金融機関経営への影響など、金融緩和の副作用も考慮しながら金融政策を運営していく考えを示した。また、金利低下による家計収入の減少が、個人消費の下押しになる可能性にも言及した。

 5月22日、黒田東彦日銀総裁(写真)は参院財政金融委員会で、低金利環境の長期化による地域金融機関経営への影響など、金融緩和の副作用も考慮しながら金融政策を運営していく考えを示した。写真は2月に国会内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

総裁は、これまでの大規模な金融緩和による低金利環境が地域金融機関経営に与える影響について「貸出金利が低下傾向を続けており、預貸収益は減少傾向にある」とともに、地域の人口・企業数の減少という構造問題を背景に金融機関の競争は激化しており、「地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向を続けているのが実態」との見解を示した。

総裁はまた、低金利環境の長期化に個人消費への影響について「長期あるいは超長期金利が過度に低下すると、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある」とし、「こうした家計収入の減少は、個人消費を押し下げる要因になりうる」と言及した。

もっとも「個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、金利低下によって経済活動が刺激される、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費を押し上げる方向に働くことも考えられる」と説明。

その上で「こうした両面を十分に考慮しながら、現在の金融緩和を粘り強く続けて2%の物価安定の目標を実現する」と表明する一方、「副作用、特に地域金融機関に対する影響なども考慮しつつ、金融政策を運営していきたい」と語った。

*内容を追加しました。

伊藤純夫

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