April 16, 2019 / 4:16 AM / 10 days ago

政策余地限られるのは事実、必要なら様々な工夫で追加緩和=日銀総裁

 4月16日、黒田東彦日銀総裁(写真)は衆院財務金融委員会で、主要国の金融政策の発動余地が従来よりも限られているのは事実としたが、必要があれば非伝統的な金融政策など様々な工夫によって、追加緩和を検討することは可能と語った。写真は都内で2016年1月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日の衆院財務金融委員会で、主要国の金融政策の発動余地が従来よりも限られているのは事実としたが、必要があれば非伝統的な金融政策など様々な工夫によって、追加緩和を検討することは可能と語った。野田佳彦委員(社保)の質問に答えた。

黒田総裁は、主要国の政策金利が低水準にある中で「全般的に従来よりも金融政策の発動余地が限られているのは事実だ」との認識を示した。

もっとも、これまでも各国の中央銀行は政策金利の変更に限らない非伝統的な金融政策手段を開発してきており、「様々な工夫をすることで、必要があれば追加的な金融緩和を検討することができる」と語った。

物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれれば「追加緩和を検討する」と表明し、手段については、あらためて長短金利目標の引き下げや資産買い入れ拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速を挙げた。

追加緩和を検討する場合には「効果とともに市場機能、金融仲介機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要がある」とも指摘。「政策のベネフィットをコストを比較衡量しながら、さまざまな手段を組み合わせて対応することを含め、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していく」と述べた。

また総裁は、物価2%目標を2年程度を念頭に実現することを目指して、2013年4月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入したが、その後の大幅な原油価格の下落などによって「短い期間で一挙に2%の物価安定目標を達成しようということで実施した政策は、事実上、変更をやむなくされたことは事実」と語った。

もっとも、この間に政府・日銀による政策対応もあって日本の経済情勢は大きく改善し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった、と指摘。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割を定めた共同声明についても、「変更すべきとは考えていない」と述べた。

伊藤純夫

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