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次期総裁、経済理論への理解と国際的人脈が必要=黒田日銀総裁
2017年10月31日 / 08:21 / 24日後

次期総裁、経済理論への理解と国際的人脈が必要=黒田日銀総裁

[東京 31日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の会見で、次期総裁に必要な資質について、「経済理論に対する理解」と「国際的な人脈」を挙げた。来春任期を迎える黒田総裁が後任にどのような資質が必要と考えるかとの質問に答えた。

 10月31日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は金融政策決定会合後の会見で、次期総裁に必要な資質について、「経済理論に対する理解」と「国際的な人脈」を挙げた。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

<ETF買い入れ額は市場状況で変動>

年間約6兆円の上場投資信託(ETF)買い入れについては「幅のある表現」「買い入れ額は市場状況で変動する」「(6兆円の)目標達成に特定の期間を定めてはいない」とし、厳格に年6兆円買うことはないとの姿勢を示した。一方で、「ETF買い入れ額の6兆円と、国債買い入れ目安の80兆円とは性格が違う」とも指摘し、ETFの買い入れが6兆円から大幅に下回ることはないとのメッセージも発した。

日経平均株価が2万2000円前後の高値圏で推移しており、株式市場では日銀のETF買い入れがいつ縮小されるかが注目されている。総裁は日銀の買い入れ額は「東京市場の時価総額の3%程度で、現時点で大きなリスクがあるとは考えていない」と説明した。

<物価動向改善なら、「金利どうするか考慮に値」>

欧米中銀がそれぞれ出口方向への政策運営方針を示すなかで、日銀がいつまで現状の大規模緩和を継続するのか注目されている。黒田総裁は、日本は欧米と異なり「2%の物価目標達成はまだまだ遠い」として日本と欧米で金融政策の方向性が異なるのは当然との認識を示した。

米連邦準備理事制度(FRB)の利上げ継続が日本の金利にも上昇圧力として作用する可能性から日銀も利上げを見当するとの見方があるが、総裁は、「(物価を巡る)ファンダメンタルズの違いから、日本の長期金利を上昇させる必要はない」と言い切った。同時に「物価動向が改善するなかで金利をどうするかは、考慮に値する」と述べ、物価上昇ペースで利上げ議論が俎上に上るとの考えを示した。

衆院選を踏まえ、政府には「持続的な経済成長のため適切な政策」に期待を表明。財政運営では「持続可能な財政構造の確立に向けた取り組み」を期待した。

同日公表した展望リポート(経済・物価情勢の展望)で2017

年度の物価見通しを引下げた理由について、「携帯電話料金の下落が最大の要因」と指摘した。

*内容を追加して再送します。

竹本能文、伊藤純夫 編集:田中志保

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