April 11, 2018 / 7:30 AM / 7 months ago

物価は景気に比べて弱め、強力緩和を粘り強く推進=黒田日銀総裁

 4月11日、黒田東彦日銀総裁は、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価情勢について、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて弱めの動きとの認識を示した。写真は都内で会見を行う同総裁。9日撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は11日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価情勢について、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて弱めの動きとの認識を示した。こうした中で金融政策運営は、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくとあらためて表明した。

黒田総裁は、日本の物価情勢について「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」としながらも、「景気拡大や労働需給の引き締まりに比べて、弱めの動き」との認識を示した。

もっとも、この1年間をみても「消費者物価の前年比は、緩やかに上昇率を高めてきている」とし、先行きも、需給ギャップが着実に改善するとともに、中長期的な予想物価上昇率も「実際に価格引き上げの動きが拡がるにつれて、着実に上昇していく」と展望。

今春闘では、5年連続のベースアップが見込まれ、現時点での賃上げが前年実績を上回っていることに触れ、「賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという、経済の好循環に繋がっていくことを期待している」と語った。

そのうえで「経済・物価情勢は着実に改善しているが、2%の物価安定の目標の実現までにはなお距離がある」と述べ、「米国の経済政策運営や国際金融市場の動向など、様々なリスク要因も存在する」と指摘。

金融政策運営は、物価目標の実現を目指して「引き続き、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針」と表明した。

また、5月から国債決済の期間が翌営業日に短縮されることについて「決済システム・金融システムの安定性の向上にも繋がる意義深い取り組み」と評価した。

伊藤純夫

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