May 21, 2019 / 3:06 AM / in 3 months

米中貿易問題長期化すれば内外経済に広く影響、注意深く点検=日銀総裁

 5月21日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は午前、衆院財務金融委員会で、米中貿易問題が長期化すれば、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるとし、注意深く点検していくとした。写真は都内で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日午前、衆院財務金融委員会で、米中貿易問題が長期化すれば、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるとし、注意深く点検していくとした。緑川貴士委員(国民)の質問に答えた。

黒田総裁は、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義的な動きの帰すうとその影響を世界経済の下振れリスクとして認識しているとし「長期化すれば、日本を含めて関係国の貿易活動の下押し圧力になるだけでなく、企業マインドや金融市場の不安定化の経路を通じて、内外経済に広く影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。

両国間で建設的な話し合いが続けられることを期待するとしながらも「日銀としてはこの問題が日本経済や企業活動に及ぼす影響について注意深く点検していく」と述べた。

米国と中国では貿易量や経済規模が異なるため、インパクトは中国により大きく出る可能性があるものの、総裁は「今後、全ての輸入品に対して25%の関税を掛けると、米国の物価にもある程度影響が出る可能性がある」とした。

黒田総裁は、実質雇用者所得が緩やかに上昇していることなどを挙げ「わが国の雇用・所得環境は全体としてみれば改善してきている。これが、家計の支出活動や経済を下支えしていることは事実」と述べた。

また「物価上昇はあくまでも、賃金や雇用が増加し、企業収益が拡大する下で徐々に上がることが望ましい」との考えをあらためて示した。

ただ「労働需給の引き締まりの割には賃金の上昇はやや鈍い」とし、原因を含めて分析し、賃金上昇の中での物価上昇を目指すとした。

清水律子

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