June 1, 2018 / 3:37 AM / 5 months ago

米利上げ、世界経済にプラス 新興国に大きな問題ない=日銀総裁

[ウィスラー(カナダ) 31日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れた当地で記者団の取材に応じ、米国の利上げを背景とした一部新興国からの資金流出について、新興国経済全体に大きな問題を与えているわけではないと述べた。米金融政策の正常化は、世界経済にプラスとの認識を示した。

 6月1日、黒田東彦日銀総裁(写真)は、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れた当地で記者団の取材に応じた。写真は都内で4月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

総裁は、米利上げを背景に資金が流出しているアルゼンチンやトルコは「影響を受けている」としたが、背景には「それぞれにマクロ経済的な問題があり、そういうことになっている面がある」と指摘。新興国全体でみれば「問題が起こっているとは思わない」と述べ、「アジアの新興国にはそういう動きは広がっていない」と付言した。

米国の金融政策運営については「正常化を非常に慎重に進めている」と理解を示し、「米経済が順調に成長し、物価安定目標に向けて物価上昇率が収れんしていくためであり、世界経済にとってはプラス」との見解を示した。

G7では、米国の鉄鋼やアルミニウムに対する関税措置の導入などトランプ政権の通商政策も議論になるもようだが、総裁は「保護主義が好ましくないのはその通り」と言明。報復関税などの対抗措置に加えて「貿易が細れば必要な財などの輸入にも障害が出てくる」とし、世界経済の成長の観点からも「(貿易に支障が出る)ことがないようにしなければならない。エスカレートしないように皆で話し合うことがよいのではないか」と語った。

イタリア政局を巡って市場が神経質な展開になっていることに関しては「イタリアはユーロ圏の中で独仏に次ぐ経済規模を持っている」とし、「ユーロの動きを通じて国際金融や世界経済に与える影響はよく見ないといけない」と指摘。ただ、「当面は大きな影響が出てくるとはみていない」と述べた。

木原麗花

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