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リバーサルレート理論、最適なイールドカーブ把握の参考になる=黒田日銀総裁
November 28, 2017 / 5:45 AM / 20 days ago

リバーサルレート理論、最適なイールドカーブ把握の参考になる=黒田日銀総裁

[東京 28日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は28日の衆院予算委員会で、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与えかえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートの理論について、最適なイールドカーブを把握するために参考になるとの認識を示した。津村啓介委員(希望)の質問に答えた。 

 11月28日、黒田東彦日銀総裁は衆院予算委員会で、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与えかえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートの理論について、最適なイールドカーブを把握するために参考になるとの認識を示した。写真は13日にチューリッヒで講演する同総裁(2017年 ロイター/Arnd Wiegmann)

黒田総裁は、13日にスイス・チューリヒ大学で行った講演でリバーサル・レートの議論に言及したことを問われ、「最適なイールドカーブを把握していくうえで、参考になり得る一つの理論」と述べるととともに、適切なイールドカーブの形成には「経済・物価だけでなく、金融情勢を丁寧に点検していく必要がある」と指摘した。

日銀が現在推進しているイールドカーブ・コントロール(YCC)政策も「こうした考え方に基づいて運営しており、今後ともこの点は変わらない」と語った。

そのうえで、現在の日本の金融機関は「充実した資本基盤を備えているほか、信用コストも大幅に低下している」とし、「今の時点で金融仲介機能が阻害されているとは考えていない」との見解を示した。

また総裁は、仮に金利が全年限にわたって1%上昇した場合、保有する長期国債の時価総額が17年3月末時点で24.6兆円減少することを明らかにした。日銀では保有国債の評価について償却原価法を採用しており、金利が上昇しても決算に評価損失が計上されることはない。

安倍晋三首相は、日銀の金融政策運営について「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」とし、「今後とも日銀が物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と表明。

2%の物価安定目標の実現などを盛り込んだ政府と日銀の共同声明に関しては「確かに2%の物価安定目標は達成していない」としながらも、雇用・所得の改善など「着実に成果をあげている。共同声明の内容を現在でも妥当と考えており、改訂を行う必要があるとは考えていない」と強調した。

伊藤純夫

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