September 25, 2019 / 2:19 AM / 2 months ago

必要なら追加の政策対応、日銀も他の中銀と同様=政井審議委員

 9月25日、日銀の政井貴子審議委員は、三重県津市で講演し、海外経済を巡るリスクが国内の経済・物価動向にどう影響するか慎重に見極めることが肝要だと指摘。写真は昨年1月に都内の日銀前で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[津市 25日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は25日、三重県津市で講演し、海外経済を巡るリスクが国内の経済・物価動向にどう影響するか慎重に見極めることが肝要だと指摘。その上で、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などと同様に、必要があれば追加の政策対応を行うこともありうると述べた。

政井委員は、国際金融市場について「政治的な色彩が極めて強い要因により、悲観と楽観が目まぐるしく入れ替わる中で、全体としてリスク回避的な状況が続いている」と指摘。「足元の保護主義的な動きの強まりが、状況をさらに複雑化する要因の1つになっている」と述べた。その上で、金融政策運営に当たっては、政策の効果と副作用をあらゆる角度から検討していくと語った。

<為替・商品市況の変動に警戒>

政井委員は講演で、物価に固有のリスク要因として、1)企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向、2)マクロ的な需給ギャップに対する価格の感応度が低い品目があること、3)今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向――の3点を列挙。

中でも、海外経済の下振れリスクが大きい中で、国際金融市場が急変した場合、為替相場や商品市況の変動を通じて物価にネガティブな影響を与えることを懸念していると述べた。

一方、現時点では物価目標2%の実現になお距離があるものの、「それに向けたモメンタムが再び強まる兆しがみられる」とも指摘した。

6年連続のベア実現や26四半期にわたる名目雇用者所得の前年同期比増加、さらに日銀が試算した家計の値上げ許容度が改善基調にあることを例に挙げ、「企業や家計の価格上昇に対する耐性の向上や、予想物価上昇率のいっそうの上昇にもつながりうる重要な局面に近づきつつある」と指摘。この流れを大切に育てていくことが極めて重要だと語った。

景気の先行きについて、政井委員は2021年度までの期間、拡大基調が続くと指摘。ただ、外需の底入れ時期の後ずれリスクや消費税率引き上げの影響には注意が必要だと話し、10月の会合では慎重に状況を見極めていく方針を示した。

日銀は18―19日の金融政策決定会合後の声明で、物価安定のモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつあると指摘。展望リポートを議論する次回、10月の金融政策決定会合で経済・物価動向を改めて点検する。

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