November 6, 2019 / 1:55 AM / 13 days ago

追加緩和手段を議論、「あらゆる可能性存在」=9月日銀会合議事要旨

 9月18─19日に開催された日銀金融政策決定会合で、追加緩和手段について議論されていたことが11月6日、日銀が公表した議事要旨で明らかになった。写真は7月の決定会合後に会見する黒田東彦総裁(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 9月18─19日に開催された日銀金融政策決定会合で、追加緩和手段について議論されていたことが6日、日銀が公表した議事要旨で明らかになった。1人の委員が、長短金利・量・質のすべての面で日銀の金融政策に手詰まりはなく、あらゆる可能性が常時存在していることを強調する情報発信を行うことが重要と指摘した一方で、別の委員は追加緩和策としては短期政策金利の引き下げが適当と主張した。

同会合を巡っては、仮に追加緩和に踏み切る場合、マイナス金利の深掘りが有力視されていた。

議事要旨によると、ある委員は、海外経済の回復の遅れが日本経済・物価に悪影響を及ぼす懸念があることを踏まえると、副作用にも留意しつつ、望ましい政策対応について検討していく必要があると述べた。別のある委員も、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れは相応にあり、追加緩和措置の要否を検討すべきと主張した。この委員は、追加緩和手段については、緩和効果をもたらすとの目的を明確にし、予断なく、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、あらゆる政策手段を検討すべきとの認識を示した。

会合では金融機関経営についても議論された。何人かの委員は、金融機関の財務は健全であり、金融仲介機能も維持されているが、先行き収益性がさらに低下していく可能性や過度なリスクをとる動きが広がる可能性について多面的に点検していく必要があると指摘。複数の委員は、金融機関経営に影響を及ぼす構造的な問題と金融緩和に伴う影響は区別して議論する必要があるとの認識を示した。

別のある委員は、マイナス金利を含む金融緩和の効果については、それが銀行経営に与える影響よりも、あくまでも経済全体に与える影響を優先して考えるべきと主張。これに対し、1人の委員は、金融システムがひとたび不安定化すると、物価安定の確保が困難になることには十分留意する必要があるとの見方を示した。また、この委員は、低金利環境の継続による銀行の収益性低下と資産のリスク量増加が格下げにつながれば、外貨流動性リスクや外貨調達コストが高まり、取引先企業にも悪影響が及ぶ恐れがあると警戒感を示した。

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