December 27, 2019 / 1:38 AM / 22 days ago

足元の金利上昇、景気刺激効果が不十分な恐れ=12月日銀会合主な意見

 日銀が12月18─19日に開催した金融政策決定会合で、足元の金利上昇が景気刺激効果を不十分なものにする恐れに警戒する声が出ていたことが27日、日銀が公表した「主な意見」で分かった。写真は1月23日、日銀本店で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 日銀が12月18─19日に開催した金融政策決定会合で、足元の金利上昇が景気刺激効果を不十分なものにする恐れに警戒する声が出ていたことが27日、日銀が公表した「主な意見」で分かった。

ある委員は「現状の金融政策は、ある程度柔軟なイールドカーブ・コントロールにより、景気悪化に対して金利の低下を許容することで、一定の景気刺激効果がある」と指摘。「しかし、足元、金利は上昇気味にあり、これでは不十分な恐れがある」と警戒感を示した。

現状の金融政策継続を主張する委員からは「金融・財政のポリシーミックスのもとで、現行の緩和政策を維持することで、息の長い経済成長を支えることが重要だ」という指摘や、「息長く経済の好循環を支えて、物価安定の目標の実現に資するべく、現在の金融政策運営方針を粘り強く継続すべき」との声が上がっていた。

一方、追加緩和に前向きな委員からは「下方リスクの厚い現在、追加緩和の要否を引き続き検討すべき」との意見が出ていた。

日銀はこの会合で金融政策の現状維持を決めたが、先行きに対する慎重姿勢は崩していない。委員からは「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクに注意が必要な情勢が続いており、引き続き、緩和方向を意識した政策運営を行うことが適当」、「前回の消費税率引き上げ時には、約半年後に量的・質的金融緩和の拡大を行ったが、今回も消費の基調次第で、一層の金融緩和が必要になる」という指摘のほか、「世界経済を取り巻く環境には未だ高い不確実性が残っており、政策判断についても予断を持てない状況から脱しているわけではない」との声が上がっていた。

このところ緩和政策の副作用に言及する政策委員が目立つが、この会合でも発言があった。委員からは「緩和政策の副作用について多面的に点検しつつ、充分留意して政策運営することが肝要」、「金融システムは全体として安定性を維持しているが、構造問題や低金利環境の影響が累積し続けていることを踏まえ、金融仲介機能への副作用に留意することが重要だ」との声が出ていた。

会合では国際通貨基金(IMF)が物価目標のレンジ化を提言していることに対して「政策枠組みは不断に検討すべきだが、IMFが提言するような物価安定目標のレンジ化は、日銀の物価安定へのコミットメントを弱体化させる恐れがある」と否定的な意見も出ていた。

志田義寧

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