January 26, 2018 / 2:13 AM / 4 months ago

日銀12月会合、政策の効果と副作用巡り議論 景気拡大を後押し 

[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した昨年12月20、21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨によると、金融政策の効果と副作用を巡って広範な議論が展開されていたことが分かった。政策委員からは低金利環境が金融機関収益に及ぼす影響や、経済・物価情勢の改善が続く場合の金利調整の必要性などについて言及があった。

 1月26日、日銀が公表した昨年12月20、21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨によると、金融政策の効果と副作用を巡って広範な議論が展開されていたことが分かった。写真は東京の日銀本店前で昨年9月撮影。

会合では、当面の金融政策運営について「強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが適切」との認識を大方の委員が共有。短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の維持が賛成多数で決まった。

複数の委員からは、足元の実質金利について「自然利子率を十分に下回って推移しており、景気の緩やかな拡大を力強く後押ししている」と緩和効果が強まっているとの認識が示された。

そうしたもとで、何人かの委員は金融緩和策の効果と副作用について「多面的に点検・評価していくことが重要」とし、複数の委員が今後も経済・物価情勢の改善が続く場合の政策運営について言及した。

ある委員は「金融緩和政策の効果が強まる」状況では、「そうした環境変化や政策の副作用も考慮しながら政策運営にあたる必要がある」と主張。1人の委員は、政策枠組みの「持続性を強化する観点」を含め、「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」と踏み込んだ。

金融仲介機能について1人の委員は「現時点で支障は生じていない」としながらも、「銀行等の最近の収益状況をみると、低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積してきている」との認識を示した。

また、上場投資信託(ETF)などリスク性資産の買い入れでは「株価や企業収益などが大きく改善していることや、今後も堅調に推移する」との見通しを踏まえ、「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討すべき」とある委員が発言している。

一方、別の委員は追加緩和によって「需給ギャップや予想インフレ率への波及効果を強め、物価安定の目標の早期達成の確度を高めるべき」と主張。政策の現状維持に反対した片岡剛士審議委員とみられる。

市場とのコミュニケーションについては「市場に無用の変動をもたらすきっかけとならないよう、幅広い層を意識した丁寧な情報発信に努めていくことが重要」との意見も出た。

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