May 7, 2018 / 9:31 AM / 6 months ago

物価達成時期の削除、20年度未達が一因=門間元日銀理事

 5月7日、元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、4月の金融政策決定会合で「2019年度ごろ」としていた物価達成時期が削除されたことに関し、20年度の物価見通しでも目標未達となっていることが一因と指摘した。2016年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、4月の金融政策決定会合で「2019年度ごろ」としていた物価達成時期が削除されたことに関し、20年度の物価見通しでも目標未達となっていることが一因と指摘した。7日、ロイターのインタビューに応じた。

日銀が4月27日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価2%を達成する見通しの時期が削除され、同時に20年度の物価見通しが初めて示された。

同年度の物価(政策委員見通しの中央値)は1.8%と19年度から横ばいで、リスク評価に至っては、9人の委員のうち8人が「下振れリスクが大きい」と考えていることが明らかになった。

こうした中、門間氏は「20年度になっても目標が達成できないかもしれないという認識がある時に、今まで通り『19年度頃の可能性が高い』と書くことにどのくらい意味があるのか、ということになってくる」と指摘。

その上で、目標時期を明示しない方が「市場との対話上も中立的で、日銀の信頼性の維持に資すると考えたのではないか」と解説した。

政策委員が強めの物価を打ち出しつつ「下振れリスク」を認識している現状については、見通しとして「あまり中立ではない」と述べ、各委員が初めからリスクを織り込んだ中立的な見通しを示せるような対応が必要との認識を示した。

金融緩和の副作用を巡っては、日銀の政策によって、金融の極端なひっ迫や家計の心理悪化などが顕在化する状況には至っていないものの、「副作用の証拠がないからと言ってリスクがないと言い切れるわけではない」と強調した。

「実体経済の面からは必要とされていない金融緩和を、未知のリスクを溜め込みながら続けていくことのバランスが問われるべき問題だ」とも語った。

一方、今後の政策運営に関しては、追加緩和と金融政策正常化の「いずれの方向にも動かしにくい状況には変わりない」とし、当面は政策が維持されるとの見通しを示した。

梅川崇、木原麗花

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