March 15, 2019 / 9:47 AM / 6 months ago

日銀、生産・輸出を下方修正 総裁「景気拡大メカニズムは変化なし」

[東京 15日 ロイター] - 日銀は、14─15日に開いた金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を決めた。生産や輸出、海外経済の判断を下方修正するなど、海外経済を起点とした不透明感は高まっているが、黒田東彦総裁は「景気拡大の基本メカニズムに変化は生じていない」と述べ、現行の金融緩和政策を継続することで物価安定目標2%達成を目指す姿勢を改めて示した。

 3月15日、日銀は、14─15日に開いた金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を決めた。写真は黒田東彦総裁。2018年10月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

日銀は、生産や輸出、海外経済の判断を下方修正したが、総括判断の下方修正には踏み込まなかった。

景気の総括判断は「緩やかに拡大」を据え置きつつ、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの」という文言を付け加え、足元の弱さを表した。先行きについても「緩やかな拡大を続けるとみられる」との見通しを維持しながら「当面、海外経済の減速の影響を受けるものの」との文言を加えた。

総括判断を維持したのは、日銀内で、先行きを「もう少し見極めたい」という声が強いためだ。現状で景気が減速しているのは中国や欧州だが、「中国は大規模な景気対策がすでに決定し、実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」(黒田総裁)という認識にあるほか、排ガス規制など欧州の一時的要因の剥落、ITサイクルの回復などにより、年後半に回復するという見方を基本としている。こうした見方に沿って推移すれば、生産や輸出の落ち込みも一時的なもので終わり、足元堅調な内需に悪影響を及ぼすこともない。海外経済がどんどん減速し、内需にも波及することの「リスクはあるが、メインシナリオとして予想されるものではない」と黒田総裁は述べている。

中国など海外経済の悪化が企業マインドに悪影響を及ぼすかは、4月に発表される「企業短期経済観測調査」(日銀短観)も重要な点検材料となる。

個別項目では、1月の生産や輸出が落ち込んだことを受けて、生産については「足元では弱めの動きとなっているが、緩やかな増加基調にある」、輸出については「足元では弱めの動きとなっている」とし、それぞれ「増加基調」としていた判断を引き下げた。また、海外経済についても「総じてみれば着実な成長」から「減速の動きが見られるが、総じてみれば緩やかに成長している」に下方修正した。

こうした判断を受けて、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。反対したのは、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員。片岡委員は「先行きの経済・物価情勢に対する不確実性がさらに強まる中」と従来以上に強く警戒感を示した上で「金融緩和を強化することが望ましい」との考えを示した。

麻生太郎財務相は、2%の物価安定目標について「少し柔軟にやってもおかしくない」などと述べているが、総裁は「2%目標は日銀政策委員会が自ら決定したもの。物価安定という日銀の使命を果たすためには、これを実現していくことが必要」と述べ、達成に向けて強い決意を示した。

また、2%の物価目標をできるだけ早期に達成するという方針についても「これを変更する必要があるとか変更が好ましいとは思っていない」との考えを示し「現在の政策委員会のメンバーも同じ意見だと思っている」とした。

総裁は、2%の物価目標に向けた「モメンタムは維持されている」と繰り返したが、目標達成には「なお時間を要する」という状況が続いている。

清水律子

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