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追加緩和、相対的に採りやすいのはリスク性資産=門間・前日銀理事
2016年6月27日 / 04:11 / 1年前

追加緩和、相対的に採りやすいのはリスク性資産=門間・前日銀理事

[東京 27日 ロイター] - 今年5月まで日銀理事を務めたみずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは27日、ロイターの取材に応じ、英国の欧州連合(EU)離脱は世界経済の下押しや円高・株安を通じて基調的な物価を押し下げる可能性があるとしつつ、日本は完全雇用にあるうえに、日銀が進める現行の金融緩和の効果は非常に大規模なものだとして、早急に追加緩和を実施することには慎重姿勢を示した。ただ、追加緩和に踏み切る場合はリスク性資産の買い入れ拡充が、相対的に選択しやすいとの見解を示した。

 6月27日、今年5月まで日銀理事を務めたみずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは27日、ロイターの取材に応じ、英国の欧州連合(EU)離脱は世界経済の下押しや円高・株安を通じて基調的な物価を押し下げる可能性があると述べた。写真は都内で2012年5月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

英離脱を受けた株価急落を受け、市場では日銀による臨時の金融政策決定会合への思惑も高まっているが、きょう、あすにも開催が必要とは認識していないとの見解を示した。

為替介入はG7(主要7カ国)・G20(20カ国・地域)でも必要な場合、認められているが、「必要と判断することが簡単ではない」と指摘した。

2年で2%の物価目標達成を目指すとの日銀の方針は、世界金融市場の好転を背景にデフレ脱却を目指した導入当初は意義があった。だが、現実に未達となったうえ、2017年度に目標達成との日銀見通しを金融市場は信用しておらず、目標達成期限は柔軟化すべきと主張した。

竹本能文、木原麗花 編集:田巻一彦

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