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日銀、次回会合で景気の総括判断引き上げ議論の可能性=関係筋
2016年12月12日 / 07:13 / 1年後

日銀、次回会合で景気の総括判断引き上げ議論の可能性=関係筋

[東京 12日 ロイター] - 日銀は19─20日に開く次回の金融政策決定会合で、経済・金融情勢の総括判断引き上げを議論する可能性が高い。複数の関係筋が明らかにした。新興国経済の持ち直しや米大統領選後の円安・株高進行による消費マインドの改善などが、プラス方向に作用しているとみているためだ。海外経済と消費の判断も上方修正の可能性を議論する見通し。

 12月12日、日銀は19─20日に開く次回の金融政策決定会合で、経済・金融情勢の総括判断引き上げを議論する可能性が高い。複数の関係筋が明らかにした。写真は都内で3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

金融政策は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現行目標を維持する公算が大きい。

世界経済は、好調な米経済や景気対策の効果が出てきた中国経済の持ち直しに加え、直近では電子部品を中心に新興国の需要回復も明確になってきている。経済協力開発機構(OECD)は11月28日、2017年の世界経済の見通しを9月時点の予測に比べ0.1%ポイント引き上げ3.3%に修正した。

日銀は前回11月1日の会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、世界経済について「緩やかな成長が続いているが、新興国を中心にいくぶん減速している」との判断を示していたが、直近のデータなどを踏まえ、世界経済の減速には歯止めがかかり、底打ちしたとの見方を強めており、判断の上方修正を議論する見通し。

また、トランプ氏が米大統領選で当選し、政策期待からドル高・株高が進み、その反射的な効果として、東京市場でも円安・日本株高が大幅に進行している。

前回会合以降、ドル/円JPY=EBSは103円から115円台へ約12%の円安進行となった。日経平均.N225も1万7400円台から1万9200円台へと10%超の上昇を記録している。

こうした日本国内での円安・株高が、消費マインドを刺激し、8、9月に天候不順で低迷した個人消費が、回復基調に転換する可能性があると日銀内ではみている。

実際、11月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは52.5と5カ月連続の上昇となっている。

日銀は消費判断を「一部に弱めの動きがみられるが、底堅く推移している」としてきたが、上方修正の可能性を議論するとみられる。

日銀内では、海外経済、消費の持ち直しなどを背景に国内経済の足取りが、直近の展望リポートの見通しよりも、やや上振れて推移しているとの声があり、現在「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との総括判断を引き上げるかどうか議論する可能性が高まっている。

ただ、米新政権の具体的な政策が見えない中で「2017年は仏、独で大きな選挙もあり、国際情勢はまだまだ不確実性が高い」(黒田東彦総裁、8日)として、足元のトランプ相場の持続性には、慎重な見方も少なくない。

複数の関係筋によると、14日に公表される日銀短観の結果を見極めたうえで詰めの判断を下す方向だ。

また、金融政策運営のスタンスでは、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)政策が順調に機能しているとの認識の下で、長短金利目標を現行水準に据え置く可能性が大きい。

竹本能文 伊藤純夫 木原麗花 編集:田巻一彦

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