February 12, 2019 / 11:07 AM / 2 months ago

日銀はタイミング見ながらオペ減額継続、需給引き締まりに対処

 2月12日、日銀は需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存10年超25年以下」のオファー額を前回の2000億円から200億円減額し、1800億円とした。2018年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日、需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存10年超25年以下」のオファー額を前回の2000億円から200億円減額し、1800億円とした。市場では「タイミングとしては、やや意外な印象がある」との声も聞かれたが、日銀は需給などを見ながら、必要があれば国債買い入れオペを減額していく姿勢を継続するようだ。

日銀が1月31日に公表した「当面の長期国債買い入れの運営」では、買い入れ額などを据え置いていただけに、不安定な外部環境が続いている中での減額に対し、市場では意外性を持って受け止めた参加者が多かった。

ただ、金利市場をみると、新年度の国債発行減額を控え、早めに国債購入に動く投資家の動きもあり、需給は引き締まり、イールドカーブはフラット化の方向で推移していた。

8日の新発20年国債利回りJP20YTN=JBTCは、一時0.400%と、2016年以来の水準まで低下していた。ある証券関係者は「前週末にかけて進んだ急ピッチなフラット化の流れをけん制したかったのではないか」との見方を示している。

それでも、オペを減額できるかどうかは、為替や株価などの環境が許すかなどが、日銀にとって大きな判断材料となる。ドル/円JPY=が110円台で推移していたほか、日経平均.N225も400円値上がりする等、12日朝方の金融市場は減額に動きやすい環境だったといえる。

加えて日銀は、金利低下局面でオペを減額することで、特定水準以下への低下を許さないというメッセージと市場が受け止めることを避けたい考えも強い。

このため市場が固定化した受け止めをしないように、金利水準や金利低下の理由、スピードなどを総合的にみながら、今後も慎重にタイミングを計ることになりそうだ。

清水律子 編集:田巻一彦

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