May 10, 2018 / 1:10 AM / 4 months ago

物価時期の削除、「早期実現の意志変わらず」 日銀・主な意見

[東京 10日 ロイター] - 日銀は10日、4月26─27日の金融政策決定会合で出た政策委員の「主な意見」を公表した。この会合で日銀は「2019年度ごろ」としていた物価2%の達成時期の表記を削除。ある委員から「記述を修正しても『できるだけ早期に実現する』というコミットメントは、全く変わらないことを示す必要がある」との指摘があったことが分かった。

 5月10日、日銀は、4月26─27日の金融政策決定会合で出た政策委員の「主な意見」を公表した。写真は日銀本店。昨年6月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

物価達成時期を巡っては「あくまで見通しであり、その変化と政策変更を機械的に結び付けているわけではない」と削除に賛意を示す声があった一方、「物価達成に向けたコミットメントを弱めてしまうことになりかねない」と、引き続き時期の明記を求める委員もいた。

また、ある委員は、市場との対話の観点から、コミットメントの強化策について研究と議論を進めるべきと指摘。

物価達成に向けたリスクが顕在化する場合、政府・日銀の「共同声明」に則して「具体的な行動を起こすことを検討してもよいのではないか」との考えも示された。

日銀は同会合で金融政策の現状維持を決定した。今後の政策運営について、物価2%実現になお距離があることを踏まえ「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当」との主張が出た。

その上で、ある委員は「需給のバランスや金融システム面への影響にも配意しながら、適切な政策運営について予断なく検討していくことが必要」との見方を示した。

望ましいイールドカーブの形状に関するさらなる検証や、上場投資信託(ETF)買い入れの効果と副作用の検討を求める声も出た。

ある委員は「市場は金利の早期引き上げを求めていると言われることがある」と指摘した上で、実際の金利引き上げは、円高による企業経営の悪化を招くとの懸念を示した。

一方、物価動向を巡っては「需給ギャップの改善による物価上昇だけでなく、中長期の予想物価上昇率が他の先進国並みに上昇することが必要」との分析があった。

梅川崇

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