August 8, 2018 / 1:21 AM / 2 months ago

金融緩和長期化へ副作用議論 日銀、7月会合「主な意見」 

[東京 8日 ロイター] - 日銀は8日、政策修正に踏み切った7月30、31日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価2%目標に向けた足取りが鈍い中、金融緩和の長期化が避けられず、国債市場の機能低下など副作用に配慮すべきとの意見が目立った。長期金利の変動について「プラスマイナス0.25%程度」を許容することが適切との指摘もあった。

 8月8日、日銀は、政策修正に踏み切った7月30、31日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。写真は会見する黒田日銀総裁。3月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日銀は同会合で、長期金利を「ゼロ%程度」に誘導する目標自体は維持しつつ、変動幅の拡大を容認。黒田東彦総裁は記者会見で、事実上プラスマイナス0.1%程度に抑えられていた変動幅に関し、その倍程度の動きを念頭に置くと明らかにした。

主な意見によると、「倍程度」が「大方の委員の合意」となった一方、「プラスマイナス0.25%程度の動きを許容することが適切」と述べた委員もいた。

この委員はまた、金利上昇をある程度容認しても「経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる」と分析した。

ただ、別の委員は「長期金利が上昇しうることも許容する政策調整を行うと、実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない」と反論した。

会合後に発出した声明で、「市場の状況に応じて買い入れ額が上下に変動しうる」とした上場投資信託(ETF)を巡っては、「買い入れ額の柔軟化は政策の持続性を強化しつつ、効果的な買い入れを可能とするため適切」と評価する声が上がった。

今後の金融政策運営は、「緩和策の長期化に伴う副作用に十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策の枠組みに見直しの余地がないか、真摯に点検を続けていくことが肝要」と、ある委員が指摘した。

政策の枠組み強化に賛同する意見が多かった一方で、「金融緩和自体を強化することが必要」と述べた委員もいた。

政策金利のフォワードガイダンスについては、導入することで「(物価)目標実現に対するコミットメントを強化すべき」、「金融緩和の枠組みを一層強化することは極めて重要」と前向きな意見がみられた。

経済や景気に与えるリスクでは、西日本豪雨や記録的猛暑に加え、米中の通商摩擦に触れる意見が出た。

*本文3段落目の一部表現を修正しました。

梅川崇

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