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長期金利の変動幅拡大、複数の容認論=日銀会合主な意見

[東京 29日 ロイター] - 日銀が20―21日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅をさらに拡大することに前向きな意見が複数出ていたことが、29日公表の「主な意見」で分かった。長期金利が上下にある程度の範囲で変動することは、市場機能を通じて金融機関の運用ニーズを満たすことで金融システム安定に資するといった意見や、長期金利が変動しやすくなっても経済活動への影響は限定的といった意見が出されていた。

日銀は3月の決定会合を目途に政策の点検結果を公表する。1月の決定会合では点検作業について、ある委員が「大規模な金融緩和が金融環境や経済・物価情勢に及ぼした効果について、点検する必要がある」と指摘。「金融仲介機能や金融市場の機能度への副作用についても、その累積的な性質も踏まえ、改めて点検すべき」とも述べた。

点検に当たっての問題意識として「平素の運営で持続性を高めつつ、情勢の変化に機動的に対応できるよう、よりメリハリをつけた運営ができないか」といった点を挙げた委員もあった。「点検の主眼は副作用対策ではなく、いかに効果的な対応を機動的に行うかにある」との意見も出た。

現行政策の大枠は維持しつつ、イールドカーブ・コントロールや上場投資信託(ETF)などの買い入れについては「より弾力的でメリハリのある運用が重要」といった指摘もあった。

日銀は決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。 新型コロナウイルスの感染が急増し、緊急事態宣言が出される中での開催となったが、昨年12月の決定会合で資金繰り支援プログラムの期限延長を決めていたこともあり、「現時点では、企業の資金繰りに全体として急激なストレスがかかる可能性は高くないとみられるが、金融システムの動向も含め、今後も十分な留意が必要である」といった指摘があった。

その一方で、ある委員は昨秋からの感染再拡大で「デフレリスクは一段強まった」と指摘。「長短金利操作とコミットメントに関して、より緩和姿勢を強めることが適当だ」と主張した。

*内容を追加しました。

和田崇彦 編集:内田慎一

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