July 9, 2018 / 8:19 AM / 3 months ago

米中貿易摩擦を企業は懸念、豪雨の影響「丹念にフォロー」=日銀大阪支店長

[東京 9日 ロイター] - 日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は9日、本店で行われた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦を多くの企業経営者が懸念しており、先行きやその影響をしっかり注視していきたいと語った。また、西日本を中心に甚大な被害をもたらしている豪雨の影響について、生産や物流など経済への影響を丹念にフォローしていくと述べた。

 7月9日、日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は、本店で行われた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦を多くの企業経営者が懸念しており、先行きやその影響をしっかり注視していきたいと語った。写真は都内で2016年3月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

山田支店長は近畿地区経済について、6月18日に発生した大阪府北部地震の影響が一部に見られるものの、景気は緩やかに拡大しているとの認識を示した。地震の影響が生産面に及ぼしている影響については「多くの企業が通常操業に復しており、生産は増勢を維持している」との認識を示した。

企業や家計における所得から支出への前向きな循環メカニズムは「一段としっかりしてきている」とし、企業による能力増強投資も増えていると指摘。こうした中で、人手不足感の強まりなどが事業制約につながっているとの企業の声があるものの、現時点で「ボトルネックが顕現化し、生産活動の増勢に水を差している状況には至っていない」と語った。

米国の保護主義的な通商政策に端を発した米中貿易摩擦については「エスカレートしていくのか、逆に収束していくのか、見定め難い状況にある」とし、企業からも「リスク要因との声が上がっている。今後どうなっていくのか、不確実性の大きさを皆さん懸念している」と警戒感を示した。

その上で「1つ1つの企業の影響について、ミクロの情報を集めてしっかりと状況を注視していきたい」と語った。

また、西日本を中心とした豪雨の影響について「現時点で被害状況の全容が定かではない」としたが、「交通網をはじめ、各種インフラに大きな影響が出ている。一部の工場が稼動を停止しているとの報告を受けている」と説明。全容の把握に努めながら、「生産・物流面への影響をはじめ、経済への影響については、地震の影響を含めて丹念にフォローしていく」と述べた。

伊藤純夫

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