April 8, 2019 / 8:25 AM / in 12 days

中国向け輸出、年内・年度内後半に回復との見方多い=日銀大阪支店長

 4月8日、日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)はの支店長会議後の会見で、中国経済の減速を背景に足元で減少している近畿地区の輸出動向について、年内または年度内の後半には回復に向かうとの見通しを示している企業が多いと語った。写真は都内で2016年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は8日の支店長会議後の会見で、中国経済の減速を背景に足元で減少している近畿地区の輸出動向について、年内または年度内の後半には回復に向かうとの見通しを示している企業が多いと語った。

山田支店長は、輸出・生産が減少する中にあっても、近畿地区の景気の総括判断を「緩やかな拡大を続けている」に据え置いた理由について、インバウンド消費が好調なほか、個人消費や設備投資など内需が堅調に推移しており、人手不足感の強まりを背景に賃金・所得が着実に増加していることを挙げた。

弱めとなっている輸出・生産については、米欧やASEAN向けが増加基調を維持しており、全国平均よりも比率が高い中国向けも「企業のヒアリングからは、年内あるいは年度内の後半に回復に向かうとの見通しが多かった」という。

もっとも、堅調な内需が維持できるかどうかは「外需が回復してくるかどうかにも影響される」とし、「内需のしっかりした状態が続いているうちに、外需が戻ってきてくれれば、現在の生産の落ち込みもソフトパッチに終わり、増加基調に戻っていく」と指摘。

先行きのリスク要因として、内需、労働需給の引き締まりの持続性と中国を含めた海外経済の動向を挙げた。

今年10月に予定されている消費税増税については、税率引き上げ幅が2%と前回よりも小幅になることに加え、政府による需要平準化策などの対策も打ち出されており、経済への影響と駆け込み需要は「前回よりも小さいと思う」と語った。

伊藤純夫

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below