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日銀、金融政策・先行き指針を維持 ETF買い入れ手法見直し

 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。都内の日銀本店前で6月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 日銀は27―28日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。2022年度の物価上昇率予想を目標の2%を上回る2.9%に引き上げたものの、23年度は1.6%と2%を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。金融政策の先行き指針についても維持した。

決定会合で議論した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、22年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の政策委員見通しの中央値が前回7月の前年度比プラス2.3%からプラス2.9%に引き上げられた。23年度は前回のプラス1.4%からプラス1.6%に引き上げられた。

<必要なら躊躇なく追加緩和、先行き指針も維持>

短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。10年物国債金利0.25%での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。

金融政策の先行き指針も維持した。当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を講じる」と表明した。政策金利は「現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移することを想定している」とした。

2%の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するため必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースは、コアCPIの前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続するとした。

決定会合では、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ手法の見直しも決めた。12月1日から、原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。ETFを年12兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する方針は維持した。

(和田崇彦)

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