March 20, 2019 / 1:35 AM / 3 months ago

政策対応で議論、変更急げば副作用拡大の声 政府との連携も=日銀議事要旨

 3月20日、日銀が公表した1月22・23日の金融政策決定会合の議事要旨によると、世界経済や金融市場の不確実性が増す中で、会合では先行きの金融政策運営について多くの議論が展開されている。写真は日銀本店前で1月に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 日銀が20日に公表した1月22・23日の金融政策決定会合の議事要旨によると、世界経済や金融市場の不確実性が増す中で、会合では先行きの金融政策運営について多くの議論が展開されている。追加緩和の必要性を主張する声が出る一方、拙速な政策変更は副作用の拡大などにつながり、慎重に対応すべきとの意見もあった。複数の委員が、政府との政策連携の必要性も指摘している。

当日の会合では、大方の委員が物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有。金融政策運営は、賛成多数で現状維持を決めた。

もっとも、中国を中心とした海外経済の減速懸念や、昨年秋以降の金融市場の不安定などを背景に、先行きの政策運営ではさまざまな意見が示された。

多くの委員は、現在のプラスの需給ギャップを持続するよう、「経済・物価・金融情勢をバランスよく踏まえつつ、現在の緩和政策を粘り強く続けていくことが必要」との見解を表明した。

一方、ある委員は「大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない」として、「状況の変化に対しては、追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応をとる」重要性を指摘。別の委員も「当面は政策変更がないという予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫も必要」と述べた。

これに対してある委員は「急いで政策を変更することは、かえって金融不均衡の蓄積や実体経済の振幅拡大につながるリスクがある」と指摘し、「十分に情報を収集・分析したうえで、その時々の状況に応じて適切に対応していくことが大事」と強調した。

複数の委員は、海外経済の下振れが顕在化し、経済・物価情勢が大きく悪化する場合には「政府との政策連携も一段と重要になる」との見解を表明している。

会合後に公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2020年度までの消費者物価(除く生鮮食品)見通し計数について、「消費税率引き上げ・教育無償化政策の影響を除くケース」が参考として示された。

会合では、「今後は、両方(消費増税と教育無償化)の影響を織り込んだ見通し計数を中心に説明していくことが考えられる」との認識が共有され、次回の4月の同リポートから両方の要因を含んだ見通しに一本化される方向だ。

伊藤純夫

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