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原油安でも物価基調改善、追加緩和「現時点で不要」=12月日銀要旨
2016年2月3日 / 01:23 / 2年前

原油安でも物価基調改善、追加緩和「現時点で不要」=12月日銀要旨

[東京 3日 ロイター] - 日銀が3日に公表した昨年12月17─18日の金融政策決定会合の議事要旨によると、原油価格下落を受けて消費者物価が低迷を続ける中、物価の基調は着実に改善しているとし、現時点での政策調整は必要ないとの認識を政策委員が共有した。

 2月3日、日銀が公表した昨年12月17─18日の金融政策決定会合の議事要旨によると、原油価格下落を受けて消費者物価が低迷を続ける中、物価の基調は着実に改善しているとし、現時点での政策調整は必要ないとの認識を政策委員が共有した。写真は日銀本店前で昨年4月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

日銀は1月29日の会合でマイナス金利の導入による追加緩和を決定したが、12月会合後の市場の急速な不安定化が要因になったことをうかがわせる。

会合では、原油価格の下落を受けた物価動向について、何人かの委員が「消費者物価(除く生鮮食品)の上昇ペースに影響を与えるが、物価の基調的な動きに変化はない」との認識を示し、政策委員は「物価の基調は着実に改善している」との見方で一致した。

物価の基調を判断する重要な要素であるインフレ期待について何人かの委員は、12月日銀短観における企業の物価見通しが「いく分低下している」ことを指摘したが、下方修正幅も小さいことなどから「このところの原油価格下落が反映されている面が強い」と分析。

引き続き企業の価格改定の動きに広がりと持続性が見られているとし、インフレ期待は「やや長い目でみれば、全体として上昇している」との見方を共有。物価の基調は着実に改善しているとの判断のもと、金融政策運営は「現時点では、政策調整は必要ない」との認識で一致した。

12月会合では、上場投資信託(ETF)の買い入れに年間3000億円の別枠を新設することや、長期国債買い入れの平均残存期間の長期化など量的・質的金融緩和(QQE)の補完措置が決まった。

何人かの委員は、市場で資産買い入れの持続性に対する懸念が存在しているとし、「技術的な障害に対する手当て」を行うことで「市場の懸念を払しょくするべき」と主張した。

こうした対応についてある委員は「市場の懸念を払しょくすることで、政策が成功する可能性を高める」と指摘。一方、1人の委員は「市場関係者にQQEの限界が近いとの誤解を生じさせる」との懸念を表明した。

伊藤純夫

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