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ロイター調査:日銀追加緩和、4割超が来年1月予想

 11月12日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、回答者の4割超が2016年1月28─29日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとみている。都内で10月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 12日 ロイター] - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、回答者の4割超が2016年1月28─29日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとみている。同日に公表される経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、日銀は景気・物価シナリオを点検した上で、リスク下振れに対する政策調整を行うとみている。

アンケート調査は11月5─11日に実施した。調査結果によると、日銀が16年1月28─29日の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは12人中5人で、41.7%を占めた。続いて16年3月14─15日と16年4月27─28日が各2人、今年11月18─19日と12月17─18日、16年10月31─11月1日が各1人だった。

日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、「総合CPI前年比プラス2%という目標の時間軸を延長させることに日銀が抵抗感を持たなくなり始めている。その結果、金融政策のシナリオをカレンダーで設定することが一気に難しくなった」(バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏)として、政策の予見性低下を指摘する声もある。

日銀が追加緩和に踏み切った場合の手段については、22人中7人が「ETFとJ─REITの買い入れ増額」を挙げた。また、5人が「長期国債買い入れ増額」、4人が「CPと社債買入増額」、「超過準備に対する付利引き下げ・撤廃」と回答した。

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