［東京 １２日 ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、回答者の４割超が２０１６年１月２８─２９日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとみている。同日に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、日銀は景気・物価シナリオを点検した上で、リスク下振れに対する政策調整を行うとみている。
アンケート調査は１１月５─１１日に実施した。調査結果によると、日銀が１６年１月２８─２９日の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは１２人中５人で、４１．７％を占めた。続いて１６年３月１４─１５日と１６年４月２７─２８日が各２人、今年１１月１８─１９日と１２月１７─１８日、１６年１０月３１─１１月１日が各１人だった。
日銀は１０月３０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、「総合ＣＰＩ前年比プラス２％という目標の時間軸を延長させることに日銀が抵抗感を持たなくなり始めている。その結果、金融政策のシナリオをカレンダーで設定することが一気に難しくなった」（バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏）として、政策の予見性低下を指摘する声もある。
日銀が追加緩和に踏み切った場合の手段については、２２人中７人が「ＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ増額」を挙げた。また、５人が「長期国債買い入れ増額」、４人が「ＣＰと社債買入増額」、「超過準備に対する付利引き下げ・撤廃」と回答した。
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