September 12, 2019 / 10:41 AM / 6 days ago

アングル:日銀、超長期金利の低下警戒 マイナス転落阻止へ工夫も

9月12日、日銀は超長期ゾーンの金利が過度に低下することに神経を尖らせている。写真は7月、日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 日銀は超長期ゾーンの金利が過度に低下することに神経を尖らせている。長いゾーンの金利が下がりすぎると、年金基金などの運用難を通じて、消費者マインドに悪影響を及ぼしかねないためだ。日銀が追加緩和に踏み切る場合はマイナス金利の深掘りが有力な選択肢となっているが、その際は長いゾーンの金利が下がり過ぎないよう国債買い入れオペなどを工夫する見通しだ。

超長期ゾーンの金利が下がると、保険・年金などの運用利回りが低下するほか、企業の退職給付債務の増加にもつながるため、経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

日銀は長期金利をゼロ%程度で推移するよう操作しているが、市場機能を残すために、ある程度の上下変動を容認している。変動幅について、日銀はプラスマイナス0.1%程度の「倍程度」と説明しており、市場ではマイナス0.2%程度が下限として意識されるようになった。

しかし、長期金利は9月4日、マイナス0.295%まで低下。日銀内ではマイナス0.2%台は変動の範囲内との受け止めが目立つが、長期金利がさらに下がると超長期ゾーンもマイナス圏に沈みかねない。実際、4日には20年債利回りが0.015%まで低下した。日銀内には超長期ゾーンの利回りがマイナス圏に突入するような長期金利の低下は避けるべきとの声が出ている。

黒田東彦総裁は7日付の日本経済新聞のインタビューで、超長期債利回りについて「ちょっと下がり過ぎだ」と述べ、過度な金利低下をけん制した。

日銀は18─19日に開催する金融政策決定会合で追加緩和の是非について議論する見通し。現時点では、国内経済は内需を中心に堅調な上、金融市場も落ち着いていることから、直ちに追加緩和をすべきとの声は少数派だが、海外経済の不確実性が強まっているとの認識では一致しており、いつでも緩和カードを切れる状態にしておく方針だ。

志田義寧 木原麗花

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