August 19, 2015 / 3:48 AM / 5 years ago

地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性=日銀

 8月19日、日銀は、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。写真は日銀本店。7月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 日銀は19日、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。

貸出残高に対する貸倒引当金の比率は低下傾向にあるが、同時にこれら金融機関の基礎的な収益力は低下しており、不良債権が発生した場合(リーマン・ショック前の数年間の平均的な確率で試算)、3割の地銀と信金で、貸出業務など本業によるもうけを示すコア業務純益でカバーできないとの試算を示した。

貸出残高に対する貸倒引当金の比率は、地域銀行の場合、1990年度から2004年度の平均は1.9%だったが、05年度から14年度は平均1.3%となるなど低下している。もっとも、14年度実績で地域銀行の9割弱、信金の7割強が金融検査マニュアルに例示された手法以外の引き当て方法を工夫しているとし、日銀としても各金融機関のモニター姿勢強化を促していきたい考えだ。

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