Reuters logo
今年度物価見通し引き下げ、力強さ欠く=日銀展望リポート
April 27, 2017 / 4:28 AM / 8 months ago

今年度物価見通し引き下げ、力強さ欠く=日銀展望リポート

[東京 27日 ロイター] - 日本銀行は27日、最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表し、17年度成長率見通しを前回1月に比べて上方修正した一方で、物価見通しは引き下げた。2%の物価目標に達する時期は18年度ごろとなる可能性が高く、従来の見通しと変わっていない。しかし、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きいとして、物価はなお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとした。

 4月27日、日本銀行は、最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表し、17年度成長率見通しを前回1月に比べて上方修正した一方で、物価見通しは引き下げた。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

成長率については、海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きなどを背景に、幾分上振れているとの判断を示した。他方で中長期的な予想物価上昇率は、現実の物価上昇率が小幅なマイナスで推移してきたことから、「適合的な期待形成」の要素が強く作用し、弱含みの局面が続いているとの見方を示した。

それでも物価はエネルギー価格の動きを反映してゼロ%程度から小幅のプラスに転じた後、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示している。

リスク要因としてまず挙げているのが海外動向。

米国経済の動向やその下での金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、英国の欧州連合(EU)離脱問題の帰すうやその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学リスクなどが挙げられており、いずれも経済の下押し要因となる可能性があると指摘した。

一方で、市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識していることを踏まえると、展開によっては上振れにつながる可能性もあるとの見方も示している。

物価の下振れリスクとしては、引き続き企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向を挙げた。海外経済を中心に景気に対する先行き不透明感が引き続き強い中で、企業の価格・賃金設定スタンスが慎重なものにとどまるリスクを指摘している。

金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する方針。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行うとした。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below