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物価2%達成19年度ごろ維持 下振れリスク大きい=日銀展望リポート
2017年10月31日 / 04:06 / 23日前

物価2%達成19年度ごろ維持 下振れリスク大きい=日銀展望リポート

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表し、2017、18年度物価見通しを引き下げた。2%の物価目標に達する時期は前回の「19年度ごろ」を変えなかった。しかし、リスクバランスについて物価は下振れリスクの方が大きいとした。前回と同様に賃金上昇が鈍く、省力化投資でのコスト吸収を要因として挙げた。

 10月31日、日銀は、最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表し、2017、18年度物価見通しを引き下げた。写真は都内で2014年1月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

成長率についての政策委員大勢見通しは、17年度を前回の1.8%成長から1.9%に上方修正。18度は1.4%成長,19年度は0.7%成長と、前回から据え置きとなった。経済の現状は輸出の増加基調や設備投資の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費は底堅さを増しているとみている。18年度までは0%台後半とみている潜在成長率を超える見通し。19年度はオリンピック需要一巡や消費税率引き上げなどもあり、成長ペースは鈍化する見通しとした。

それでも物価は、エネルギー価格の影響を除くとなお弱めの動きが続いていると指摘。賃金が上がりにくいことを前提とした考え方、企業が賃上げをパート等にとどめていること、コストをビジネス・プロセスの見直しなどで吸収しようとしていることを挙げた。

17年度の物価の政策委員の大勢見通しにおいて、従来の1.1%から0.8%に引き下げたのは、携帯電話通信料の値下げの影響。18年度も前回の1.5%から1.4%にわずかに引き下げ。19年度は前回と同じく1.8%とした。

先行きについて、パート時給がはっきりとした上昇基調を続けているほか、円安による仕入れ価格上昇などもあって、企業のコスト面からの価格上昇圧力は着実に高まっていると説明。マクロ需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に「2%程度に達する時期は19年度ごろになる可能性が高い」として前回の見方を踏襲した。

中川泉

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