April 27, 2018 / 3:59 AM / a month ago

物価2%達成時期示さず、20年度も1.8%見通しどまり=日銀展望リポート

[東京 27日 ロイター] - 日銀は27日、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。2%の物価目標に達する時期について前回1月時点では19年度ごろとしていたが、今回達成時期の記述は無くなった。物価見通しは従来とおおむね不変だとしており、19年度の消費者物価見通し(消費税影響除く・政策委員見通しの中央値)は前回同様1.8%、新たに公表した20年度見通しも1.8%と上昇圧力は強まらず、2%には届かない姿を示している。

 4月27日、日銀は、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。2%の物価目標に達する時期について前回1月時点では19年度ごろとしていたが、今回達成時期の記述は無くなった。写真は都内にある日銀本店。2015年6月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

物価について「足元はエネルギー価格の影響を除くと0%台半ばにとどまっており、景気拡大や労働需給の引き締まりに比べると、なお弱め」としている。18年度の見通しは前回の1.4%から1.3%に切り下げた。

中期的な予想物価上昇率は引き続き「横ばい圏内」で推移とした。ただ先行きは企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化して高まるとして「消費者物価も2%に向けて上昇率を高めていく」との考えを示した。

物価のリスクバランスは「下振れリスクの方が大きい」とした。企業の賃金・価格設定スタンスが積極化するまでに時間がかかることや、公共料金や一部サービス価格、家賃などの動きが鈍いことを挙げている。

他方で成長率については18年度が前回の1.4%成長から1.6%成長に上振れ、19年度も前回の0.7%から0.8%に切り上がった。20年度は0.8%。

リスクバランスは18年度は概ね上下にバランスしているが、消費増税の予定されている19年度以降は「下振れリスクの方が大きい」とした。

*本文最終段落の成長率とリスクバランスの表記を明確にしました

中川泉 編集:内田慎一

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