October 31, 2019 / 4:39 AM / 19 days ago

景気・物価の予想引き下げ、景気拡大シナリオは維持=日銀展望リポート

 10月31日、日銀が31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、実質国内総生産(GDP)と消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比について、2019―21年度の見通しをいずれも7月時点から引き下げた。写真は都内で2014年1月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 31日 ロイター] - 日銀が31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、実質国内総生産(GDP)と消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比について、2019―21年度の見通しをいずれも7月時点から引き下げた。ただ、景気は拡大基調を続け物価も「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」とのシナリオは維持した。

予想の引き下げを受け、成長率は「いくぶん下振れている」、物価は「見通し期間の前半を中心に下振れている」とし、「おおむね不変」とした前回リポートから下方修正した。

経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」と警戒モードを継続。経済の見通しについては、海外経済を中心に下振れリスクの方が大きいと判断した。10月からの消費税率引き上げの影響については「消費者マインドや雇用・所得環境、物価の動向によって変化し得ることから、引き続き注意が必要」と指摘した。

物価については、経済の下振れリスクに加えて中長期的な予想物価上昇率の不確実性などから下振れリスクが大きいと指摘。2%の物価目標に向けたモメンタムは「維持されている」とする一方で、「なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある」とした。

日銀は金融機関の収益について「低金利環境が長期化し、金融機関間の厳しい競争環境が続く下で金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と改めて指摘。こうしたリスクは「現時点では大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」とした。

和田崇彦、志田義寧 編集:田中志保

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