May 29, 2019 / 9:00 AM / a month ago

日銀の18年度決算、経常利益2兆円超で最高 最終利益は3年ぶり減益

 5月29日、日銀が発表した2018年度決算によると、対ドルでの円安進行に伴う外国為替関係損益の拡大や、上場投資信託(ETF)の分配金の増加を主因に経常利益が2兆0009億円と新日銀法下で最高となった。都内の日銀本店で1月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 日銀が29日発表した2018年度決算によると、対ドルでの円安進行に伴う外国為替関係損益の拡大や、上場投資信託(ETF)の分配金の増加を主因に経常利益が2兆0009億円と新日銀法下で最高となった。最終利益に当たる当期剰余金は、債券取引損失引当金の積み増しなどに伴って5869億円となり、3年ぶりに前年から減少した。

長期国債の買い入れを中心とした大規模な金融緩和を継続する中で、3月末の資産残高は前年比5.4%増の557兆円と過去最大に膨らんだ。このうち国債が470兆円、ETFが24.7兆円を占める。

損益は、外国為替関係損益が2257億円と前年度のマイナス2119億円から益超に転じたことや、ETFの運用益が4416億円と前年度の2789億円から拡大したことなどを背景に、経常利益が2兆0009億円(前年度1兆2287億円)と3年連続で増益となった。

一方、外国為替等取引損失引当金を1128億円、大規模緩和の推進と出口における収益平準化を図るための債券取引損失引当金を8154億円積み増したことなどから9261億円の特別損失を計上。最終利益に当たる当期剰余金は5869億円となり、前年度の7647億円から減少した。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた5576億円を国庫に納付する。

18年度末の自己資本比率は、引当金の積み増しを主因に8.71%と前年度末の8.09%から上昇した。

保有国債の拡大に伴って利息収入は1兆2839億円となり、前年の1兆2211億円から628億円増加したが、現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策によって長短金利を低位に抑制し続けており、保有国債の運用利回りは0.276%(前年0.279%)と過去最低を更新。

額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう、実際の利息収入から差し引く「利息調整額」が1兆5800億円程度に増加したこともあり、利息収入は微増にとどまった。

また、保有するETFの含み益は2019年3月末に3兆9124億円となった。年度前半の株価の上昇で、購入したETFの簿価が上昇したことなどから、前年の5兆1460億円から含み益は減少した。

伊藤純夫 

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