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設備投資、景気先行き不透明で一部に削減の動き=日銀地域経済報告
2016年4月7日 / 06:36 / 2年前

設備投資、景気先行き不透明で一部に削減の動き=日銀地域経済報告

[東京 7日 ロイター] - 日銀は7日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で各地企業の設備投資の動向を分析。「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、好調な業績との対比では設備投資に慎重な企業の声を整理した。新興国経済の減速を背景とした景気の先行き不透明感から2016年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘している。

 4月7日、日銀は公表した地域経済報告(さくらリポート)で各地企業の設備投資の動向を分析。「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、好調な業績との対比では設備投資に慎重な企業の声を整理した。写真は都内の日銀本店前で3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

企業が設備投資に慎重な理由としては、1)景気の先行き不透明感の高まり、2)人口減に伴う国内需要減懸念、3)脆弱(ぜいじゃく)な財務体質の改善優先、4)後継者・人手不足などを挙げた。

各地の支店からは「業績不振で設備投資は必要最小限に止めている」「新興国経済減速に伴う受注減少で、予定案件の一部を先送りしている」「国内需要拡大を期待できないなかで増額するつもりはない」「人口減少が不可避な状況で設備投資増額に踏み切れない」などの声が各種企業から報告された。

また「過去の景気悪化局面で資金繰りに窮した経験を踏まえ、内部留保を積み増している」との回答も金属製品関連企業などから聞かれたという。

食料品や自動車など幅広い業種から「設備投資は国内よりも期待成長率が高い海外での生産体制強化に向けた投資を優先する」との指摘も出ていた。

もっとも、緩和的な金融環境を背景として、1)成長分野強化、2)人手不足を背景とした省力化・効率化投資、3)訪日外国人需要の取り込みなどのため設備投資に前向きな姿勢を示す企業の声も紹介している。

16年度については、設備投資の増額要因と減額要因の双方を列挙。減額要因として「中国減速などを受けた電子部品の需要減」や「円安一服により業績拡大は見込めない」などの声を挙げている。

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