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景気判断、9地域中4地域が上方修正 内外需とも改善続く=日銀 
2017年10月10日 / 08:34 / 2ヶ月前

景気判断、9地域中4地域が上方修正 内外需とも改善続く=日銀 

[東京 10日 ロイター] - 日銀が10日公表した地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域のうち4地域が前回の7月調査から景気判断を引き上げた。6地域が「拡大」という強い表現を用いており、海外経済の回復や労働需給の引き締まり継続などを背景に、内外需ともに改善の動きが続いている。

 10月10日、日銀が公表した地域経済報告(さくらリポート)では、全9地域のうち4地域が前回の7月調査から景気判断を引き上げた。写真は都内で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

地域の景気判断は前回調査でも5地域が引き上げており、2回連続で約半数が上方修正したことになる。その他の地域も景気は「回復」と表現。各地域からの報告では、海外経済の成長に伴って輸出が増加基調にある中で、労働需給の引き締まりが続き、個人消費も底堅さが増しており、「所得から支出への前向きな循環が強まっている」ことが挙げられている。

今回、景気判断を引き上げたのは、関東甲信越、東海、近畿、中国の4地域で、このうち関東甲信越、近畿、中国は前回調査に続いて2回連続の上方修正。東海は「拡大している」と最も強い判断を示した。

これらの地域では、電子部品・デバイスなどを中心に輸出や生産が増勢を強めており、企業からは「電子部品・デバイスの輸出は、車載向けの需要が年率2桁成長を続けている」(京都支店)、「世界の製造業における設備投資や生産活動は、昨年の夏を底にはっきりと上向き」(名古屋支店)などの声が聞かれている。

また、耐久消費財や高額品など個人消費も上向いているほか、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を控えて「大型工事の発注がみられる」(本店)、「2016年度第2次補正予算で執行された工事が続いている」(高松支店)など公共投資も地域経済を支援している。

日銀によると、各地域で「足もとの人手不足感の度合いも一段と強まっている」(調査統計局)という。

企業からは、「期間工が他社に引き抜かれるケースが増えている」(神戸支店)、「インバウンド需要の増加も見込まれるため、外国人を正社員で受け入れ始めている」(福島支店)などの声が聞かれ、非正規社員の正社員化や、外国人の登用を進めているほか、省力化・自動化に向けた投資もみられている。

一方、「競争が激しく、人件費や出展コスト等の上昇を販売価格に転嫁できる状況にはない」(本店)など、引き続き値上げに慎重な企業の声も目立つという。

伊藤純夫

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