October 3, 2018 / 5:19 AM / 20 days ago

日銀試算の需給ギャップ、4─6月は+1.86%に拡大 7期連続で需要超過

[東京 3日 ロイター] - 日銀が3日に発表した4─6月期の需給ギャップはプラス1.86%となり、1─3月期の1.63%から需要超過幅が拡大した。2007年10─12月期(2.09%)以来の需要超過幅で、プラスは7四半期連続となる。

 10月3日、日銀が3日に発表した4─6月期の需給ギャップはプラス1.86%となり、1─3月期の1.63%から需要超過幅が拡大した。2007年10─12月期(2.09%)以来の需要超過幅で、プラスは7四半期連続となる。写真は昨年1月に都内で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀試算の需給ギャップは08年のリーマン・ショック後はおおむねマイナス圏で推移していたが、2016年10─12月期にプラスに転じた後は、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景に需要超過幅の拡大が続いている。

4─6月の内訳をみると、資本投入ギャップがプラス1.02%となり、1─3月から需要超過幅が拡大。労働投入ギャップもプラス0.84%に拡大し、バブル経済期を上回っている。

日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇が鈍い中、副作用に配慮して長期金利の一定の変動を容認するなど金融緩和の持続性を高める措置を決定した。背景には、物価2%目標の実現に向けて「需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当」(7月会合の声明)との判断があり、景気動向を重視していく姿勢を鮮明にしている。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均DI」(過剰─不足)をみると、先行きの7─9月期、10─12月期と不足超幅が拡大する方向にあり、需給ギャップは改善基調を維持する可能性が大きい。

*内容を追加しました。

伊藤純夫

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