[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した「債券市場サーベイ」の11月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断DIはマイナス32となり、前回8月調査から6ポイント改善した。3カ月前と比べた変化もゼロと、前回のマイナス15から大幅に改善した。
調査は11月5日から11日にかけて、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など67社を対象に行った。
機能度判断DIは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きければ大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。
11月調査では「低い」と判断した調査先は33%と、前回の39%から6%ポイント低下した。
改善した背景には、金利が上昇して取引が活発化したことがありそうだ。調査開始日にマイナス0.150%でスタートした長期金利は調査期間中に一時マイナス0.045%まで上昇した。
こうした状況を受けて、取引頻度判断DIはマイナス29からマイナス19に上昇。3カ月前と比べた変化も、マイナス11からプラス10に上昇した。
ただ、日銀は「機能度判断DIは大幅なマイナスであり、市場関係者の厳しい見方が続いている」と総括している。
長期金利(新発10年国債利回り)の先行き見通しの中央値は、2020年度末がマイナス0.01%(前回マイナス0.05%)、21年度末が0.00%(同0.00%)となっている。
志田義寧
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