［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した「債券市場サーベイ」の１１月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス３２となり、前回８月調査から６ポイント改善した。３カ月前と比べた変化もゼロと、前回のマイナス１５から大幅に改善した。
調査は１１月５日から１１日にかけて、日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など６７社を対象に行った。
機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きければ大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。
１１月調査では「低い」と判断した調査先は３３％と、前回の３９％から６％ポイント低下した。
改善した背景には、金利が上昇して取引が活発化したことがありそうだ。調査開始日にマイナス０．１５０％でスタートした長期金利は調査期間中に一時マイナス０．０４５％まで上昇した。
こうした状況を受けて、取引頻度判断ＤＩはマイナス２９からマイナス１９に上昇。３カ月前と比べた変化も、マイナス１１からプラス１０に上昇した。
ただ、日銀は「機能度判断ＤＩは大幅なマイナスであり、市場関係者の厳しい見方が続いている」と総括している。
長期金利（新発１０年国債利回り）の先行き見通しの中央値は、２０２０年度末がマイナス０．０１％（前回マイナス０．０５％）、２１年度末が０．００％（同０．００％）となっている。
志田義寧
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