March 5, 2018 / 6:18 AM / 9 months ago

金融政策に限界ない、時期尚早な調整ならデフレ逆戻り=若田部・日銀副総裁候補

[東京 5日 ロイター] - 日銀の次期副総裁候補に指名された若田部昌澄・早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会における所信表明で「時期尚早な政策変更で、デフレに後戻りするリスクを避けなければいけない」と述べ、金利目標の早期引き上げなど緩和縮小方向への政策変更をけん制した。

 3月5日、日銀の次期副総裁候補に指名された若田部昌澄・早大教授は、衆院議員運営委員会における所信表明で「時期尚早な政策変更でデフレに後戻りするリスクを避けなければいけない」と述べ、金利目標の早期引き上げなど緩和縮小方向への政策変更をけん制した。写真は都内で2010年4月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

同時に「金融政策に限界はない」と強調し、物価目標達成に必要と判断すれば、追加緩和を辞さない姿勢を示した。

次期総裁候補に指名されている黒田東彦総裁は2日の所信表明で、物価が日銀見通し通り2019年度に目標の2%に達成すれば、金融緩和からの出口戦略を議論していると発言した。

これに対して若田部氏は「出口には2%目標の安定的な達成が必要。目標達成以前の出口戦略発動はありえない。達成直後の出口もありえない」と、早期の緩和縮小観測をけん制した。

<国債、まだ6割残っている>

若田部氏は、大胆な金融緩和を経済政策の根幹として重視するリフレ派の代表的な論客。これまでもメディアでのインタビューなどを通じて、年間40─50兆円程度(残額ベース)に減少している日銀の国債買い入れを90兆円程度に増やすべき、などと提言してきた経緯がある。

所信表明では、政策運営について「日銀の物価目標達成へのコミットメントを確認し、必要と判断すれば追加緩和を提案することになる」と明言した。

しかし、具体的な追加緩和手段については「必要と判断した場合に金融政策決定会合で議論する」と述べるにとどめた

日銀が5年間にわたり巨額の国債買い入れを続けたことで、日銀はすでに国債の4割を保有しているが、若田部氏は「金融政策に限界はない」と明言。「日銀が買うことの出来る国債は、考え方によってはまだ6割残っている」と指摘し、「金融政策の持続性には問題はない」「金融政策には限界がない」との見解を強調した。

また、日銀が買い入れることができる資産には「多様なものがある」とも述べた。

<共同声明、改善すべき>

黒田日銀の過去5年間について「デフレではない状況に達した」と評価したが「デフレからの完全脱却が依然として課題」と強調。2%の物価目標を目指すために政府・日銀が2013年に結んだ「共同声明」について「改善すべき」との持論も述べた。

現在、日銀の黒田東彦総裁は3%前後で推移している失業率をもって「完全雇用の状態」と表現してきたが、若田部氏は、物価を上昇も下落もさせない中立な失業率が水準が「2%台半ば」との見解で、「2%半ばまで失業率は改善できる」との考えだ。

直近の失業率2.4%については「本当に持続するのか少し状況を見る必要がある」と指摘した。

リフレ派の識者は、金融政策の効果を高めるためには、財政も拡張の継続が必要の論者が多いが、若田部氏は「2014年の消費税率引き上げが、物価目標の達成を妨げた」と指摘した。

もっとも19年に予定されている再増税の是非について「あくまで政府・国会で決めること」としてコメントを控えた。

金融緩和のリスクについて「顕在化する可能性がないとは言い切れないが、現状は顕在化していない。メリットが副作用をはるかに上回る」との見解を支援した。

*内容を追加しました。

竹本能文、編集:田巻一彦

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