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日銀1月会合、委員から慎重な買い入れ減額提案=議事要旨
2017年3月22日 / 00:56 / 8ヶ月後

日銀1月会合、委員から慎重な買い入れ減額提案=議事要旨

[東京 22日 ロイター] - 日銀が22日に公表した議事要旨によると、1月30━31日に開かれた金融政策決定会合では、ある委員が慎重な国債買い入れの減額を提唱していたことがわかった。

 3月22日、日銀が公表した議事要旨によると、1月30━31日に開かれた金融政策決定会合では、ある委員が慎重な国債買い入れの減額を提唱していたことがわかった。写真は日銀本店。2016年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

ある委員は「理論的には、国債買い入れの進捗とともにストック(累積)効果から金利低下圧力がかかる」とし、「市場の反応を慎重に探りつつ、減額を模索していけばよい」との認識を示した。また「短期国債買い入れは一段の減額を模索すべき」とも指摘した。

対外講演の内容と照らし合わせると、これらは佐藤健裕委員からの発言である可能性がある。佐藤委員は2014年10月の追加緩和以来、一貫して執行部の政策運営に反対してきたが、同委員が提唱してきた量的緩和から金利政策への転換が、結果的に昨年9月の政策転換を先取りした内容であったため、同氏の発言は一部市場関係者から注目されている。

また、1月の会合では何人かの委員が「欧州主要国における国政選挙や英国の欧州連合(EU)離脱交渉、欧州系銀行の不良債権問題の展開には引き続き注意が必要」との認識を示した。

物価については「消費者物価指数が一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れている」、「エネルギー価格が物価に対して押し上げ寄与に転じていくことや円安の影響もあって、物価上昇率は高まっていく」との声が出た。

<長期金利目標引き上げ憶測をけん制>

米長期金利の上昇を受けて日銀が長期金利目標を現在のゼロ%から引き上げるとの憶測については、何人かの委員が「金融政策はあくまで2%の物価目標実現の観点から決定されるべき」と述べ、慎重な見解を示した。

ある委員は「グローバルな市場の不透明性が高いもとで金利のボラティリティーが高まる可能性を踏まえると、執行部に一定の裁量を持たせ、きめ細かな調節運営を行なうことが重要」と指摘した。

竹本能文 編集:田中志保

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