December 22, 2016 / 7:56 AM / a year ago

焦点:新規国債減額、外為特会頼み 信頼揺らぐ政府予算

[東京 22日 ロイター] - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。2017年度予算案では、民主党政権下の11年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。12月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計(外為特会)。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、17年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その30%以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は17年度予算で、剰余金(見込み額)の全額を財源に充て、16年度当初比8583億円増の2兆5188億円を捻出。税外収入全体では、同6871億円増の5兆3729億円と、第2次安倍内閣発足以降、初めて5兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では16年度税収について、当初想定した減額幅1.9兆円から最終的に1.7兆円に縮減し、17年度税収を57兆7120億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる16年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」(前出の政府関係者)との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した17年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「(新規国債を減額することで)バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

梅川崇 編集:山口貴也

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