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地銀や信組がラダー型外債ファンドに熱視線、低金利が背景

 8月5日、国内の資産運用会社が信用力の高い外債で組成した比較的高利回りのラダー型ファンドに、地銀や信用組合が熱い視線を注いでいる。都内で昨年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 国内の資産運用会社が信用力の高い外債で組成した比較的高利回りのラダー型ファンドに、地銀や信用組合が熱い視線を注いでいる。

低金利とさえない貸出需要に加え、伝統的な投資対象である日本国債の利回りが低水準で推移するなか、収益確保に苦しむ地方金融機関の姿が浮き彫りとなった格好だ。

ラダー型ファンドは各年限の債券に均等に投資し、組み入れた債券が満期を迎えた際には、長い年限の債券に再投資される仕組み。金利変動リスクに対応するよう設計された投資商品で、シンプルな構造から地銀や信組の人気を集めている。

日興アセットマネジメントの機関投資家営業部長の絵面功二氏は「リーマンショック以降、ファンド投資を積極的に行っている地方銀行は少なくなった。社内リソースもかなり縮小している状況下で、外債投資をしたくても難しい。ではファンドという形でまず投資をしてみようという動きになっている。非常にシンプルであり、分かりやすい。デリバティブ(金融派生商品)も入らず、ジャッジメンタル(自ら投資判断すること)も必要なく、自動的に償還した物を買い増していく。これが大きかったと思う」と話す。

2012年6月にラダー型債券ファンドを先駆けてローンチした野村証券によると、6月末時点で、地方金融機関による同ファンドへの投資額は5000億円に達した。このうち、約3分の2は米国やドイツ、フランス、英国の国債が占めているという。

野村証券の金融市場マーケティング部次長兼金融商品営業課長の落合俊之氏は「2012年6月はゼロだった。2年間で5000億円とは、過去にない私募ファンド」と話している。

*本文最終段落の肩書を修正して再送しました。

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