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化石燃油需要、気候対策や新型コロナで縮小へ 近代史で初=BP

[ロンドン 14日 ロイター] - 英石油大手BPは14日に公表したエネルギー見通しで、気候変動対策により再生可能エネルギーが勢いを増しているほか、新型コロナウイルスの危機が世界のエネルギー需要に長期にわたり影響する中、化石燃料の需要が近代史で初めて縮小する見込みだと述べた。

BPのルーニー最高経営責任者(CEO)は、再生可能エネルギーの投資を増やすことで創業111年の同石油・ガス会社を「再開発」する新戦略を打ち出しており、この日の見通しは新戦略の根拠となる内容だ。

BPは今回、見通しを2050年まで延長した。事業で排出される二酸化炭素量を50年までに正味ゼロへ削減する同社の戦略に合わせた。

BPは、世界の気温上昇を産業革命以前の水準から摂氏2度を大きく下回る水準に抑えるとした15年のパリ協定の目標達成に向けた各国対策の進行度により、3つのシナリオを想定。中央シナリオの下では、新型コロナの影響で原油需要が25年までに日量約300万バレル減、50年までに約200万バレル減となる見通し。

積極的な対策を想定した2つのシナリオでは、新型コロナの影響で原油需要はますます鈍化する。うち1つのシナリオは原油需要が19年にピークを付け、3つ目のシナリオは30年ごろにピークを迎えるとされている。

BPの首席エコノミスト、スペンサー・デイル氏は記者団に、全体のエネルギーに燃油が占める割合はこれまで低下してきたが、絶対的には燃油消費が減ったことはないと指摘。「いかなる燃油も、全体的な需要が減ったことは近代史上でなかった」と述べた。

3つのシナリオの下、18年から50年にかけて化石燃料が一次エネルギー需要に占める割合は85%から20─65%に減り、同時に再生可能エネルギーは5%から最大60%へ増える見通し。

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