April 3, 2019 / 5:24 AM / 6 months ago

日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期+2.23% バブル後以来のプラス幅

 4月3日、日銀は、2018年10─12月期の需給ギャップがプラス2.23%なったとの試算を発表した。写真は日銀本店前で2016年9月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、2018年10─12月期の需給ギャップがプラス2.23%になったとの試算を発表した。同7─9月期の1.26%から需要超過幅が拡大、1992年4─6月期(プラス2.39%)以来、26年半ぶりの大きなプラス幅となった。プラスは9四半期連続となる。

日銀試算の需給ギャップが9四半期連続でプラスとなるのは、05年10─12月期から08年4─6月期の11四半期連続以来。需要超過幅が前期から拡大するのは2四半期ぶり。プラス幅はバブル経済崩壊直後以来の大きさとなった。バブル期のピークにはプラス5%程度まで拡大していた。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス1.35%、労働投入ギャップが同0.88%となり、それぞれ前期の同0.71%、同0.55%からプラス幅が拡大した。

昨年7─9月期は自然災害の影響を中心に生産が落ち込んだことを受けて、需給ギャップのプラス幅が縮小したが、その後の挽回生産などによる設備の稼働率上昇が需給ギャップの拡大につながったとみられる。

08年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた。その後、16年10─12月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景に需要超過幅の拡大基調が続いている。

日銀では、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。日本経済の需要超過状態が続くことで実際の物価が上昇し、それに伴ってインフレ期待が高まっていく姿を描いているためだ。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と、雇用人員判断をもとにした「短観加重平均DI」(過剰─不足)も、今年4─6月期にかけて不足超幅の拡大基調が維持され、世界経済の減速懸念が強まる中でも当面の需給ギャップは、プラスを維持する可能性が大きい。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

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