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ブラジル、雇用維持支援策を延長 総合経済対策の発表は先送り

[ブラジリア 24日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は24日、企業による従業員の給与削減と労働時間短縮を可能にする雇用維持支援策を延長すると発表した。ただ、当局者によると、総合経済対策の発表は先送りされる見通しとなった。

雇用維持支援策は新型コロナウイルス禍で可能な限り多くの雇用を維持する目的で4月に打ち出された。期間は60日間延長され、180日間となる。

政府は声明で、公衆衛生の状況や行動制限を巡る不透明感があるため、同支援策の延長を通じて多数の企業の存続と雇用維持を支える必要があるとした。

経済省は先週、同支援策はこれまでに1600万人以上の労働者と140万人以上の雇用主によって利用されたと公表。ただ、割り当てられた516億レアル(92億ドル)の予算の半分未満しか使われていないという。

一方、議会下院の政府代表、リカルド・バロス氏は先にロイターに対し、25日に予定されていた一連の景気支援策の発表を延期すると明らかにした。

経済対策には低所得者向け現金給付プログラム「ボルサファミリア」の拡充および名称変更と給与税の減税が含まれるとみられており、現地メディアの一部は「ビッグバン」と呼んでいる。

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