[ブラジリア 3日 ロイター] - ブラジル中央銀行は3日の金融政策委員会(COPOM)で、政策金利を13.75%に据え置くことを決定した。据え置きは6会合連続。政府の財政政策を巡る懸念が和らいだとし、利上げを再開する可能性は「より低い」との見方を示した。
ロイター調査ではエコノミスト40人全員が据え置きを予想していた。
COPOMは利下げの時期について具体的な手掛かりを与えなかったが、声明では政府が財政政策を巡る疑念緩和に寄与したと指摘。これまで利上げ再開の可能性に繰り返し言及してきた文言を修正し、「より可能性の低いシナリオ」とした。
それでもエコノミストの間では利下げ時期を巡り見解が分かれている。
アクレフィのチーフエコノミスト、ニコラス・ティンガス氏は「今回のメッセージは前回ほど厳しいものではなかった」とし、楽観的なシナリオでは早ければ6月の利下げ開始もあり得ると述べた。
一方、オポチュニティー・トータルのチーフエコノミスト、マルセロ・フォンセカ氏はCOPOMが政策決定における「忍耐と平静」を呼びかけたことについて、金融緩和が第4・四半期以降になることを示すものだとした。
中銀は今回、長期インフレ期待「悪化」への言及も削除した。当局者は今年のインフレ率予測を5.8%、来年については3.6%で据え置いた。中銀の公式目標は今年が3.25%、来年は3%で、上下1.5%ポイントの許容幅を設けている。
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