アングル：「ブラジルのトランプ氏」大統領当選で何が変わるか

［ブラジリア　２８日　ロイター］ - ブラジルで２８日投開票が行われた大統領選の決選投票では、極右で元軍人のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が左派・労働党のアダジ元サンパウロ市長（５５）を破り、初当選を決めた。

一国主義的な政策や反体制主義的な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるボルソナロ氏は、汚職や犯罪の撲滅から、経済活動における国家の役割縮小、さらには先住民族の土地の開発条件緩和に至るまで、劇的な政策転換を公約に掲げている。

来年１月１日から４年の任期でブラジル大統領に就任する同氏によって、ブラジルはどのように変わるのか。主な政策をまとめた。

●汚職対策

ブラジルはこの４年、政界エリートが絡んだ同国史上最悪の汚職スキャンダルに揺れており、これがボルソナロ氏の当選を後押しする要因となった。元軍人のボルソナロ氏は、公務員や政界に蔓延する汚職撲滅に乗り出すと公約している。

ボルソナロ氏は、汚職摘発に力を入れ、密室取引や利益供与の温床とみられる政府や政党間の駆け引きを一掃すると発言している。

同氏は、首都ブラジリアに置かれている省庁の数を２９から１５に削減し、政権幹部に複数の退役軍幹部を起用するとしている。

●民営化

ボルソナロ氏は、国営石油会社ペトロブラス(PETR4.SA)や国有電力持ち株会社エレトロブラス(ELET6.SA)の部門を含めた、複数の国営企業の民営化を約束している。

しかし、こうした企業の中核事業に対して、国がどの程度関与すべきかについては、同氏の経済アドバイザーであるパウロ・ゲデス氏と、同氏を支持した退役軍幹部の間で意見が割れている。

●年金制度改革

ボルソナロ氏は、ブラジルの高コストな年金制度を改革して、持続不可能な財政赤字を削減すると約束。これは、多くの投資家にとって重要で、象徴的な公約だとみなされている。

しかし同氏は、前政権の改革案とは異なるものになると述べる以外に、その詳細を明らかにしていない。同氏は、一律課税や給与税引き下げを含めた税制改革も提言している。

●犯罪撲滅

ボルソナロ氏は、都市部で増加する犯罪や暴力の取り締まり強化を看板公約としてきた。そのために犯罪容疑者への発砲を判断する警察官の権限を拡大を目指している。

年間６万人が銃により死亡するブラジルで、ボルソナロ氏は、市民の銃武装を容易にするための法改正を求める方針だ。

また、これまで州政府が果たしてきた公共の治安維持に対して、中央政府による積極的な関与を求めていく考えだ。同氏は、市街地の通常パトロールに軍を使いたいと発言しているが、一部の軍幹部は慎重な構えだ。

●外交政策の転換

中国は近年、ブラジル最大の貿易相手国となっており、昨年の２国間貿易は７５０億ドル（約８兆４０００億円）に上る。だがボルソナロ氏は中国を、主要経済分野を支配しようとする「略奪者」だと位置づけている。

ボルソナロ氏は、中国が大豆などのブラジル産原料を買い付けることは歓迎している。一方で、近年相次いだ中国によるエネルギーやインフラ部門に対する買収攻勢はやめさせる、と公約している。

同氏はまた、左派の労働党政権下で過去１３年間米国から遠ざかっていた外交政策の転換を公約している。同氏は、トランプ米大統領への尊敬を口にしており、米国との関係改善を目指すと述べている。

トランプ氏のナショナリスト政策にならい、ボルソナロ氏もアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどで構成する南部共同市場（メルコスル）とは距離を置き、二国間関係に力を入れると約束している。同氏はまた、駐イスラエルのブラジル大使館をエルサレムに移し、ブラジリアにあるパレスチナ自治政府の大使館を閉鎖するとしている。

●農業と鉱業重視

ブラジルの強力な農業ロビー団体と密接な関係を持つボルソナロ氏は、先住民による農地の侵食や、土地を持たない農民の移動をやめさせると約束。また、先住民保護区の新規設定を中止する一方で、先住民の土地における鉱業や他の商業活動を認める方針を掲げている。

同氏は当初、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を公約していたが、最近それを撤回した。

また、急速に拡大を続ける農業開拓地を巡り、農家に対する圧力を軽減するため、同氏は当初、農務省と環境省の統合を提言していたが、これも見送る構えだ。環境活動家は、両省の統合によって環境規制の緩和につながると懸念していた。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）