[21日 ロイター] - ブラジル中央銀行の金融政策委員会(COPOM)は21日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、過去最低の6.50%とした。インフレ低迷が続けば、5月に追加利下げする可能性も示した。
2016年10月からの引き下げ幅は775bpになった。
今回の利下げはロイター調査の予想通り。ただ、ほとんどのアナリストは過去10年余りで最大となる今回の利下げ局面が今月で終了するとみていた。
これに対し、COPOMは追加利下げが想定されると表明。昨年初めて目標レンジを下回ったインフレ率を戻すのに中銀が苦慮していることが浮き彫りになった。
声明では、「次回の会合に関して、COPOMは現時点で追加的な緩やかな金融緩和が適当だとみている」とし、「COPOMはこの追加緩和がインフレ目標への収束が遅れるリスクを和らげると判断している」と説明した。
中銀は前回会合で緩和打ち止めの考えを強く示唆していただけに、今回の声明内容は大きく後退したと言える。
ゴールドファイン総裁は今月、弱いインフレ指標が相次いでいることに政策当局は驚いているとし、計画が想定通りに進んでいないと示唆していた。
ミラエ・アセット・グローバル・インベストメンツのエコノミストは「中銀が追加利下げの可能性を残すとはほとんどが予想していなかったが、かなり大きな可能性を示した」と述べた。
一方で声明は5月以降について、経済見通しが著しく変わらない限り追加利下げを行う公算は少ないとの見解を示した。
ただ、インフレの緩慢な上昇ペースがさらに長期化する可能性もあるとしている。
ブラジルでは、過去数十年で最悪のリセッション(景気後退)から回復しているものの、そのペースは一様ではなく、2桁台の失業率や幅広い業種での余剰生産能力が物価上昇を抑制している。
*内容を追加しました。