［ニューヨーク ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - グーグル親会社アルファベットが従業員を１万２０００人減らす計画を打ち出し、米ハイテク業界は成長が今より鈍化する将来に備えつつあるとの印象がさらに強まった。ただ依然としてこの業界の人員規模は少し前の水準を上回ったままだ。
既にマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズは合計で４万人近くの人員削減を表明。雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、２０２２年に米国拠点のハイテク各社が発表した人員削減の合計規模は９万７０００人と、ＩＴバブル崩壊以降で最大に膨らんだ。発表のほとんどは２２年第４・四半期中に行われ、非営利ＩＴ業界団体のコンプティアのデータに基づくと、業界の求人件数も２２年末に急減している。
それでも新型コロナウイルスのパンデミック以後に行われてきた採用拡大の影響はなお残っている。米労働省の速報データを見ると、米ハイテク業界の２２年１２月の雇用数は４４０万人と過去最高水準で、米国におけるパンデミック発生直前の２０年２月より４４万人も多い。アルファベット、マイクロソフト、シスコシステムズ、アマゾンはいずれも従業員の５％前後を減らすとしているが、全て実行されても業界の雇用数は４２０万人で、１９年末時点を５％程度上回る。
もっともそれがほぼ適切なようにも思われる。ハイテク業界の収入と雇用は変動が大きくなりがちな半面、総じて成長スピードは経済全般より速い傾向がある。例えば１２年から１９年末までだと、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年２．３％だったのに対して、ハイテク業界の雇用はおよそ３％のペースで伸びた。アルファベットのサンダー・ピチャイ氏やマイクロソフトのサティア・ナデラ氏のように過度な縮小を好まない経営トップにとっては、５％前後の人員削減で十分に、「全面後退」を示唆せずにコスト問題を真剣に考えていると投資家に証明できるというわけだ。
●背景となるニュース
＊グーグル親会社アルファベットは約１万２０００人の人員削減に動く計画だ。ロイターが２０日、社内メモを確認して伝えた。全従業員の６％前後を減らすことになる。
＊マイクロソフトは１８日、全従業員の５％前後に当たるおよそ１万人を減らすと発表。アマゾン・ドット・コムは５日に１万８０００人の削減方針を打ち出し、メタ・プラットフォームズは昨年１１月に１万１０００人を減らすと表明している。
＊雇用サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、２０２２年に米国拠点のハイテク各社が発表した人員削減の合計規模は９万７０００人と、０２年以降で最大に膨らんだ。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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