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コラム

コラム:米クラウド会社の障害、ネット利用者への注意喚起に

[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 銀行システムと同様、インターネットは表向きはシンプルだが、実際には精緻なパッチワークの上に成り立っている。米クラウドコンピューティングサービス会社ファストリーで8日起きた障害はクラウドに頼って生きる人々に対し、パズルのピースは欠け得るということを思い知らせた。

しかも銀行と違い、ネットは政府による監督や緊急時の支援措置がほとんどない。このため、ネットをいつでも手軽に楽しめるのが当たり前ではないことをユーザーが喚起させられたのは良いことだ。

今回の障害では、英国政府や米ニューヨーク・タイムズ紙などのサイトが1時間にわたってアクセス不能になった。投稿サイトのレディットや音楽配信のスポティファイのサイトも影響を受けた。

障害を起こしたファストリーは、通信量の多いサイトが素早くコンテンツを配信するのを助けるサーバー網を備えた企業だ。簡単に言えば、アクセスの集中や渋滞を避け、セキュリティーを向上させてデータとエンドユーザーとの距離を縮める役割を果たす。

ファストリーはお茶の間で知られた企業ではない。決済システムや清算機関、物理的インフラ、銀行ネットワークの基幹インフラなどと同様に、消費者は物事の裏に隠れた複雑性を理解する必要がまずない。近所のATM(現金自動預け払い機)に現金が入っていることさえ知っていれば十分で、銀行の金庫に出向く必要はないのだ。

しかし両者には大きな違いがある。監督体制だ。当局は、人々の預金が失われることのないよう銀行を厳しく監視する。金融機関が大きすぎてつぶせなくなると政府に災難が降りかかることも、銀行監督が厳しい理由だ。預金保険が存在するのは、部分準備銀行制度の機微を理解するよう預金者に期待するべきではない、と社会が決めたからだ。自分の預金が思った通りの場所に置いてあるとは限らないのだが、貯蓄者はそのことを知る必要がない。

インターネットはそうではない。ネットは非公式のものであり、企業、政府、その他による互恵システムだ。この仕組みはほとんどの場合、著しく効率的に機能する。どこかで目詰まりが生じれば、ファストリーのような企業が登場してプレッシャーを和らげる。しかし政府は99.999%のアップタイム(サービス提供時間のうち実際にユーザーがサービスを利用できる時間の割合)保証も、切断したリンクのリアルタイムでのバックアップも、行ってはくれない。ユーザーが追加の信頼性を確保したければ、より高い料金を払うか、自力で重要なインフラを構築するしかない。

ファストリーの障害は、破滅的とは程遠い規模のものだった。米パイプライン大手コロニアル・パイプラインが先月、サイバー攻撃を受けて一時操業停止を迫られたような件の方がずっと悪質だ。とはいえ、ファストリーの一件は、消費者がネットの利用可能性を過信せず、時にはネットの動きが遅くなる可能性に備えるよう、背中を押す役割を果たした。

●背景となるニュース

*ファストリーの障害により8日、世界中の政府や報道メディア、ソーシャルメディアなどのサイト数千件が1時間程度停止し、その後復旧した。

*調査会社ダウンディテクター・ドット・コムによると、通信量の多いレディット、アマゾン・ドット・コム、CNN、ペイパル、スポティファイ、アルジャジーラなどのサイトが一時停止した。英国政府のサイトもダウンした。

*ファストリーは世界で最も広く利用されているクラウド基盤のコンテンツ配信ネットワークプロバイダー企業の1つ。同社は原因を特定し、修復したと発表した。

*同社は2019年に上場し、株式時価総額は60億ドル近く。サイトが渋滞の少ないルートを使ってコンテンツを素早く消費者に届けるのを助けている。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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